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毎年8万人以上の人が行方不明  失踪者 自殺

遺体が見つからない場合、役所に死亡届は出せない

行方不明者や自殺した人の処理は?


裁判所から失踪宣告を受ければ、死亡届の提出は可能です。

一般の失踪であれば、生死の確認が取れなくなってから7年。
特別失踪(戦争や紛争、船の沈没など)では、1年経過後に、死亡認定されます。

この失踪宣言とは別に、戸籍法による「認定死亡」もあります。
これは、天災・火災などで調査に当たった機関が、認定すれば経過期間に関係なく即時に死亡扱いになります。

困った行方不明!どうなるどうする?捜索や相続の法律手続

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日本ではここのところ毎年8万人以上の人が行方不明になっています。なお統計データを足すと行方不明者は平成元年から26年までで,計229万3497人。

うち見つかった人は,206万3592人。差引きすると,平成だけで22万9905人の人が見つかってないということです。

平成26年に見つかった人のうち,4115人が死んでいた。毎年相当数が死んで見つかっている。

ちなみに阪神大震災の死者は6402人,東日本大震災は1万3135人,世紀の近代的総力戦といわれる日露戦争の死者は8万8429人(病死含む)なので,いかにたくさんの人が行方不明になってるかが分かります。これ,届出をした人だけですからね。


身近な人は行方不明になっていませんか?いや,大切な人の行方が分からないっていう場合はもうアクションしているはず。当然ですね。見つかることをお祈りします。大変失礼しました。

では,そんなに危機的な状況ではないけどそういえば,,ということはありませんか?あなた自身の身辺はもちろんのこと,友人知人からこういう話を聞いたことはないですか?

・長年連絡をとっていない兄弟がいる。電話しても繋がらない,家にも別の人が住んでいた。
・兄弟は若いときに家族の反対を押し切って東京に出た。
・20年前に家を出たきり電話もしていない。生きてるか死んでるかも分からない。
・旦那が家族を残して女と逃げた。連絡がつかない。

これ,このまま放っておくと,後で困ったことになりかねません。
例えば,その人の財産をどうするのかという問題。そのやり方で果たしていいのかどうか。あと,その人と一緒に遺産相続の相続人になった場合にどうやって話し合うのかという問題。

「いないんだから仕方ない」「残っている人だけで決めればいい」というのは法律では通用しません。日本の法律は人の権利の扱いについて厳格です。いくらその人が自分勝手に家出していても「それはそれ」。他人の財産を勝手に処分することは許されないんです。

そこで,人が行方不明になった場合にするべき法律上の手続を説明します。

大事な人が行方不明になった場合にどうやって捜索してもらうかを説明します。それから,行方不明になった人が関係する財産の問題について説明しておきます。

これを読んでいただければ,人が行方不明になった場合にじっさいにどうしていったらいいか,そのポイントが分かります。

行方不明になったらまずすること(警察に探してもらう)

行方不明といってもいろいろです。ケースごとに説明します。

単なる家出のケース(一般行方不明者)


一般行方不明者

生活の本拠を離れ,その行方が明らかでない者(であって,行方不明届が出された者)のことです。自分の意思で家出をしたような人ですね。

行方不明届(いわゆる捜索願い)

誰が

•親権者又は後見人
•配偶者
•監護者
•福祉事務所の職員などの本人の福祉事務従事者
•同居人,雇主その他社会的に密接な関係がある者

どこに

•原則として,本人の住所地の警察署
•事情があれば,行方不明になった場所又は届出人の住所地の警察署

何を

行方不明届を出します。持って行く書類と情報は次のとおりです。

•届出人の身分証明書,印鑑,連絡先
•本人の写真
•本人の氏名,住所,年齢,性別,身体的特徴など
•行方不明になった日時,場所,状況
•行方不明になった原因,動機など
•その他手がかりになる資料や情報

警察は何をしてくれるか

行方不明者発見活動に関する規則12条には,次のように書いてあります。
「警察職員は,警ら,巡回連絡,少年の補導,交通の取締り,捜査その他の警察活動に際して,行方不明者の発見に配意するものとする。」

はっきり言ってあんまり何もしてくれません。積極的には捜索してくれなです。基本的に記録を登録して保管するだけです。日ごろの活動の中で,思い当たる情報があれば教えてくれるという程度です。

必要があれば警察署やインターネットに写真とか情報を載せたりはします。ただ,これでは見つかりませんね。自分で出て行ったんだからしゃあないだろうってことです。


特異行方不明者

行方不明者のうち,次に当てはまる者のことです。

•殺人誘拐等の犯罪に巻き込まれ,生命身体に危険が生じるおそれがある者
•少年の福祉を害する犯罪の被害者になるおそれがある者
•水難,交通事故など,生命にかかわる事故にあっているおそれがある者
•自殺のおそれがある者
•精神障害や危険物を持っているなど,自傷や他傷等のおそれがある者
•病気,高齢,年少などにより,自力救済でできず,生命身体に危険が生じるおそれがある者


行方不明届

行方不明届の出し方はさっきと同じです。

警察は何をしてくれるか

こちらは刑事事件になる危険性が高いので,警察は本気の発見活動をしてくれます。次のような活動です。

•行方に関する情報収集,探索,捜索をし,届出人や関係人と連絡する
•必要に応じ関係行政機関や事業者に強力を求める
•本人の居場所が判明したら,最寄の警察署に手配をかける
•本人のだいたいの居場所が判明し,働き先の業種が判明したら,最寄の警察署に手配をかける
•手配を受けた警察署は,居場所周辺を探して,周りに聞き込みをするほか,働き先の営業所に聞き込みなどをするなど


行方不明者の財産を管理

行方不明の本人が貸しアパートを残していなくなったとします。貸しアパートは毎月家賃が入ってくるのでこれを管理しないといけません。

家賃が遅れたら相手に請求します。また掃除や点検も必要です。こういうことを不動産会社に任せるには契約も必要です。しかし所有者本人じゃないと何もできません。

困ったことになりますね。修理もできません。

こういう場合に,本人に成り代わって,このアパートを管理するには,裁判所に,ちゃんとした管理人として認めてもらわないといけません。

法的な財産の管理人です。
こういう管理人を,「不在者財産管理人」といいます。家庭裁判所から不在者財産管理人に選ばれると,本人の財産の管理に関しては,完全に本人に成り代わっていろいろ手続をすることができます。

不在者財産管理にを選んでもらうには,利害関係人から家庭裁判所に書類を提出しなければいけません。手続については,裁判所のWEBサイトに書いてあります(誰が管理人になるかは裁判所が決めます。

候補者があればそれでいいかどうか裁判所が判断します。候補者がなければ通常司法書士や弁護士が選ばれます)。

裁判所に選ばれた不在者財産管理人は,本人の財産の管理に関しては,本人に代わっていろんな行為ができます。ただし,不在者財産管理人ができるのは,基本的には財産の「管理」であって,「処分」はできません。


処分したい

本人の財産を「処分」したいときはどうするか。不在者財産管理人から,裁判所に,処分の「許可」をお願いして,許可の審判が出れば処分できます。

処分していいかどうかは裁判所が決めるのでどんな場合でも処分できるわけじゃありません。必要性があればということです。例えば,次のような場合なら許可が出るでしょう。

•「物」のままで置いておくと財産の価値が減ってしまうものを売却してお金に替える
•他人の土地(駐車場)に本人の車が停めてあって邪魔だったり,駐車料金がかかってもったいない


行方不明者の財産を自分がもらいたい

本人の財産をあなたが長いこと(10年とか20年)占有している場合,時効によって,その財産を取得できる可能性があります。

時効によって財産を取得することを取得時効といいます。取得時効を完成させるには,「時効の援用」という意思表示が必要です。時効援用の意思表示は,相手に届く必要があります。

ただ,今回相手が行方不明で届きようがない。だから,訴訟を起こさないと仕方ありません。相手が行方不明でも訴訟を起こすことができます。

相手の行方をできるところまで調査した上申書をつけて,公示送達という手続をしてもらいます。これは何かというと,裁判所の掲示板に訴状を公示(貼りだしてもらうこと)してもらって,一応相手に届いたことにしてもらう手続です。

これで相手に訴訟は届きました。あとは取得時効が完成した事実を裁判所で主張し,証拠資料を出して立証できれば,裁判官は取得時効による権利の移転の判決を出してくれます。

判決正本と確定証明書を裁判所でもらえば,いろんな財産の名義変更手続ができます。


行方不明者の相続人と遺産分割協議

例えば行方不明者が兄弟姉妹で,今回父親が死んで相続になったとします。父親の第一順位の相続人は子供なので,あなたと兄弟姉妹はともに共同相続人になります。

父親があなたに全部遺産を相続させる遺言をしていればいいのですが,遺言がなければ法定相続になります。つまり,あなたと,行方不明の兄弟姉妹の相続分は基本的に同じだけあります。

この場合,次に遺産を割り振りする遺産分割という話合いをして,誰がどの財産を相続するか決めます。話合いがまとまったら遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書がないと,財産の相続手続ができないんですね。

「あれ?あいついないじゃん,どうすんの,いないから放棄したのと同じでしょ」ということになればいいんですが,法律ではそれはアウトです。無理です。

なので,まずは兄弟姉妹の住所を調べてお手紙でも出すことになるでしょう。返事があればいいんですが,ないことも多いはず。その場合は,さっき説明したとおり,家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらって,その管理人と遺産分け,つまり遺産分割の話合いをします。

え?管理人さんなんて相続人じゃないのにいいの?「いーーんですっ」さっきもいいましたが,不在者財産管理人は,裁判所が正式に認めた法定代理人です。

その財産の管理に関しては,本人とまったく同じ地位になります。相続人の中にへんな人が入ってきて嫌ですが,それは仕方ありません。

なお,不在者財産管理人が選ばれると,基本的に,法定相続分の割合になるよう取り分の話合いをしないといけません。不在者財産管理人は,本人の財産を管理する(本人の利益のために活動する)のが仕事だからです。

行方不明の本人が相続した分は,その後もずっと管理人が管理していきます。


失踪宣告

行方不明の本人の財産を管理人に管理してもらうだけじゃダメだ,不都合だ,という場合は,もはやその人を「死んだもの」とみなしてもらう制度の利用を考えてください。

こういう制度のことを,「失踪宣告」といいます。

家庭裁判所にお願いして,行方不明者に失踪宣告の決定が出ると,本人は法律上死んだことになります。みなされるんです。みなされるというのは,そうなっちゃうということです。

出てきてもすぐにもとに戻りません。また裁判所に,失踪宣告取消しの決定をしてもらうまで,ずっと死んだままです。

これが認められると,夫婦の場合は婚姻が解消します。あと,相続が開始します。これが大きいですね。つまり,法律上死んだことになるので,相続が開始して,その人の財産を相続人で分けて,処分することができるんです。

失踪宣告が認められるには,行方不明になってある程度の期間経ってないとだめです。原則として7年(普通失踪)。災害などの特別失踪の場合は,危難が去ってから1年です。

ほとぼりさめてから1年ですね。

行方不明の期間が長くて,本人の財産の管理に困ってる場合はこれを利用するのも手です。また,もうすぐ親が亡くなりそうとか,相続開始したけど財産全部をほかの相続人で分けたいとかいうときにも利用できます。


認定死亡

行方不明の人を死んだものとして戸籍上処理する制度があります。それが認定死亡制度です。こちらのほうは,失踪宣告のように,死んだものと「みなす」わけじゃなくて,「推定する」だけなので,生きて帰ってくれば戸籍を復帰してくれます。

この認定死亡というのは,自然災害などで明らかに死んでいるだろうが,遺体が出ない場合に,遺体の確認をせずに,戸籍処理をする制度です。

明らかに死んでいるような大災害に遭遇したのに,遺体が出なくて確認できないばかりに,遺族が財産管理などに困るのを防ぐ目的があります。

取調べをした官庁(海上保安庁とか,警察とか)が市町村に死亡の報告をして行います。


復讐代行します
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タグ: 復讐 制裁 嫌がらせ



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