日本を識ろう

「国籍法改正案が衆院通過」
　（時事通信）
「「偽装認知の危険あり」　国籍法改正案に反対の議連結成」
　（産経新聞）


　今年６月に最高裁で違憲判決が出された「婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得」につき、国籍法の改正案が（国会空転のこの状況にも関わらず）極めて速やかに衆院を通過した。

　しかし、今回のこの改正案は「婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする」だけに留まらず、各窓口の現場手続き処理がずさんであれば容易に

　「日本人の血を一滴も引かない子供が、いつの間にか日本国籍を取得」
　「その母親は家族として、不法入国の外国人であっても恒久的に滞在可能」
　「罰金上限（20万円）以上の値で“日本国籍売買ビジネス”横行必至」

　――等の悪夢、日本崩壊が現実になるザル「改正」である。
　もしこのまま法案が成立すれば、ＤＮＡ鑑定どころか科学的確認すら一切要件としていない現状では、数十年のうちに「日本人の血を一切もたない日本人」が多数派となり、大手を振って世を闊歩するかもしれない。現在も百万人ではきかない不法入国者が、新たにブローカーに偽装認知提供者の身元を紹介してもらい、罪もない子供を媒介にして堂々と日本に居座るのだ。あとは「日本人」となった子供をテコにして、あやしげな親類縁者をどんどん招き入れていく――
　かつて北朝鮮が、日本人を拉致して工作員とすり替えてまで日本に潜伏し続けた「苦労」を、今後はほぼフリーハンドで犯罪者達に分け与えることになるのだ。
　ＤＮＡとは言わない、せめて血液鑑定なりの科学的鑑定を義務付けることはできないのか……。闇ビジネスの温床に対して性善説はナンセンスでしかないのに。

　『婚外子の国籍上の保護』だけなら、こんなザル法である必要などない。
　だが、早くも公明党は勝ち誇ったかのように声明を発表しているようだ。巷のニュースでさえろくに報道されていないのに、なんと誇らしげな。
　他にも、日中友好議連や外国人材交流推進議員連盟に所属する議員は、この「改正」案を積極的に推進しているようだ。不気味な共通点……
　ここまで（産経系を除く）マスメディアもがＴＶ・新聞紙面ではじっと沈黙しているのは、杞憂と言い切れない寒気を覚える。

　――偽造身分売買を商売にする闇ブローカーへの犯罪幇助となり得るこの法改正、法務省を刑法第62条第1項（幇助罪）で告発できないものだろうか？　だが、それも罰則がたかが懲役１年or罰金20万では叶わぬ話か。


　他に宿題も多く積み残していて恐縮だが、備忘も兼ねて取り急ぎ概要のみ。