日本を識ろう

　いわゆる憲法９条。
　日本における「自衛以外の戦力の保持」及び「戦力の行使」を自ら禁じた、世界に類を見ない規程である。「平和憲法」という呼び名も国内では一般的であろうと思う。

　昨今、「国際犯罪・軍事独裁・人権無視国家」であるところの北朝鮮や、「非民主主義・侵略虐殺現在進行形国家」であるところの中国などが非常にきな臭い動きを見せており、それに追随・協力する韓国やロシアの存在もあって、日本近辺における国防問題は現在、相当な緊迫感を伴っている。
　日本が安心して内政（経済とか教育とか厚生とか）を充実させていくために、これに明確な形で対抗しその欲望・野心をシャットアウトできる手段が必要になってくるわけだが……言うまでもなく、日本は憲法９条によりそのための武力を制限されている。

　ここで、一度原点に返ってみる。
　憲法９条の存在によって最も得をしているのは、誰なのだろうか？　と。



　まず、日本という国もしくは日本国民を見てみる。

　これは「得をしている」とまで言えるものではないだろう。
　対外的に行使できず、自衛に使用してさえも国内法で犯罪に問われるほどのハイリスクな状態にある「武力」しか持てず、それでいて国連には「金を出すだけでなく汗をかけ」として武力協力を強く求められ、あるいはアメリカにも安保条約等に基づき多大な「ボディーガード費用」を様々な形で支払わされている（米兵によるレイプ事件等もこの「費用」に含む）。
　確かに国民に「兵役」等の義務が発生しない等のメリットもあるのかもしれないが、それによって国民が害されてはメリットもクソもなくなるのである。

　しかも、そんな「戦争を放棄した国」であっても隣国の野心からは逃れられない。
　国民は拉致されてその解決も数十年ままならず、領土は次々に愚にも付かない難癖を理由として奪われかけ、さらには歴史認識問題と称する「ヤクザの金づるいびり」によって多額の出費や外交的圧力への対抗を隣国各国に対して要する始末。
　軍事力を普通に持つインドやタイ・フィリピン等近隣アジア諸国では起きていないことも考え合わせれば、やはり「戦争できない国相手には強気に出るべし」という軍事コンセンサスが共通しているように思う。

　よって、「日本は憲法９条によって得をしていない」と言えるのではないかと思う。


　では、この憲法を作ったアメリカはどうか？

　こちらは、得をしている部分がそれなりにあると見てよいだろう。
　在日米軍に関しては、普通なら到底困難である「独立国へのまとまった軍事力駐留・維持運用」を可能としているのが安保でありその大きな成立理由である憲法９条である。
　日本が軍を持てば在日米軍が存在すべき道理はなくなる、というのは（在日米軍反対派の意見としてに限らず）一理あるのだ。

　しかし、一方で……そのアメリカ自身が、日本国憲法成立のすぐ後から徐々に「日本に軍を持たせる」方向に動き続けているのも事実である。
　国連での日本への「汗をかけ」プレッシャーの主体はアメリカだったし、そもそもは一切の軍事組織を持っていなかった戦後日本に「警察予備隊」→「自衛隊」を組織するようかつて要請したのも同じアメリカ。
　全般的に見て、アメリカのスタンスは「日本に米軍を格安で置いておける権利はとっても便利だから維持したい。でも日本の国防はできれば日本が一人でやってもらいたい（口は出すけど）」……という感じではなかろうか。
　そして、そのスタンスの完全実現のためには明らかに憲法９条は足枷である。

　得もしているが割りを食っている面もある。
　これがアメリカの状況であろう。



　……では、いったい誰が最も得をしているのか？

　先に答えを言っておく。
　それは「日本近隣の覇権主義国家勢力とそのシンパ」である。
　具体的には中国共産党、北朝鮮（金体制下）、韓国の親北派、ロシア対日強硬派、及びこれらに対してシンパシーをもって行動する日本国内の勢力（嘘を根拠にして権利を主張する一部の在日朝鮮人と、その嘘を無分別に盲信する左派的日本人――大手マスゴミ含む――がメイン）……

　これらの共通点は、

　　共産主義勢力への同調

　である。
　多かれ少なかれ、意識無意識を問わず、上記勢力はかつて「共産圏」と呼ばれた勢力とその思想・イデオロギーにズブズブに浸食されている。
　そのイデオロギーを「戦争反対」「日の丸・君が代反対」「平和的に話し合いを」「自民党の独裁を阻止せよ」等の代替主張に覆い隠して、広範囲に垂れ流している。
　まさにナチズムの再来、「国家権力と戦う思考停止の全体主義勢力」という案配であろうか。


　では、なぜ「彼等が憲法９条で最も得をしている」のか？
　近日、後編として追加する。乞うご期待。