日本を識ろう

　前記事に引き続き、「反小泉」に関する話。

　反小泉といえば「年次要望書」等への批判に代表される、アメリカ追従姿勢への異論としての「反米」が主軸の一つでもある。
　サヨクは何と言うかもう確実にイコール反米なので今さらどうという事も無いが、反小泉的な右翼勢力もまた反米にシフトしているのはいささか驚かされる。
　私自身、過去のエントリー「日米関係の本質」においても触れたが、「アメリカに対して毅然と自身の主張をする」のと「ひたすら反米主張をする」のはまったく異なる事である。ある分野で対立してもある分野では共同歩調をとる、というのは国際外交では基礎とも言える。

　さて、そこでタイトルの話に入っていく。


　昔、石原慎太郎氏（現・東京都知事）が「ＮＯと言える日本」という著書を出したのは、いくらか記憶にある所かと思う。
　内容はともかくとして、そのフレーズだけでも印象的なこの本は、要するに当時のアメリカ追従的外交に警鐘を鳴らしていたものである。メディアにも結構露出し、石原氏の「都知事」という現在の地位の足がかりのひとつにはなったのではなかろうか。

　さて、これに限らずメディア的な論調としては、普通「外国の圧力に屈して国内方針を決定・変更する」のは「外圧」と言われ非難される対象である。
　ところが、アメリカに対しては「外圧に従う＝悪」であるのに、これが相手を特定アジアに変えた途端構図が逆転する。
　「過去の侵略被害の補償をしろ」「戦争に肯定的な教育をするな」「国家間条約に関わらず新たに謝罪せよ」「特定の戦没者を追悼する施設の存在を認めない」……これらの「外圧」に、しかしいわゆる左翼的メディアは一切反発しない。むしろ積極的に迎合し、これらの外圧を嬉々として「日本政府はこれらの主張に謙虚に耳を傾けるべきだ」と代弁するのである。
　何か矛盾してはいまいか？


　アメリカは大国である。
　国際的にも強い発言権を持ち、経済でも世界各国をリードする立場にあり（なにせ基軸通貨国）、軍事力も皆が認める大規模な力を持っている。
　にも関わらず、日本は唯々諾々とアメリカの属国として振る舞ってはいない。むしろ大小込みで対立している要件が少なくはない。多々ある摩擦は、そうでなくともマスコミが好んで報道するからどなたも多少なりご存知ではあるだろう。

　翻って、特定アジアはどうか。
　中国は日本のＯＤＡ無しでは発展が立ち行かず、国内の経済成長も社会格差の噴出で窮地に陥っている。政治的にも安定しておらず、人権面でも後進の侵略主義を欲しいままにしている。
　韓国は日本との経済関係によりかなりの安定をしているが、それでも反日政策中心でないと社会が安定しないという矛盾を露呈している。あまつさえ、日本を批判するその返す刀で自国教育は「ウリナラファンタジー」とすら揶揄される捏造のるつぼである。
　北朝鮮はもはや言うまでも無い。そこに自由や人権や平和があると考えているのは、ごく一部の夢見る言論人くらいであろう。

　超大国たるアメリカは、ある程度の協調が取れていれば日本に対して必要以上に従属を強いる事はないのである。日本が頑として正当な主張をすれば、交渉のテーブルにはついてくれる。あとは対等な立場での話し合い、互いの国益を挟んでの条件闘争である。
　しかし、特定アジアはそうではない。日本が反発すると、それをすべての分野に適用して非難を返してくる。たとえば靖国参拝にしてもそうで、それを批判する事と通商・領土・国防等の各問題とがどう関係があるのか。
　「日本が悪い事をしたからだ」？　それならば、ドイツはヨーロッパ諸国に対して一切の強い発言ができない事になる。しかし、「戦争謝罪をしていない」ドイツにおいてもそのような包囲網が敷かれてなどいない。
　過去の所業と現在の相互関係は別物なのである。

　特定アジアには「条件闘争」が通じない。
　取引はできないのである。「あれがいいならこれもいいだろう、あれが駄目ならこれも駄目だ」の繰り返しでひたすら全勝だけを望むからである。
　（日本以外に対してはそうでもないが、これは「条件闘争を受け入れないと致命的に実害を蒙る」からである。なにせ日本への圧力時のような「かけられる圧力」を持っていない）


　ここでタイトルに帰ってくる。
　アメリカは日本にとって「長期間にわたり、極めて有効に利用できる大国」である。日本さえ頑張っていれば、アメリカはそうそう（アメリカ的）道理を無視した行動や（アメリカ的）人倫に外れた行為はしない。
　しかし特定アジアは違う。他国には極めて厳格な道理を求めつつ（日本による過去の戦争被害を非難したり）、自分では一切顧みない（他国への侵略行為に対する謝罪や反省どころか、それ自体を無いものとして扱う）。また、人倫においても酷いものである（民族浄化、他国民拉致、人種差別）。「常に自己の満腹と相手の屈服しか求めない」のであるから、「利用」のしようも無い。

　交渉する気のある相手の圧力と、ない相手の圧力。
　どちらを優先して押し引きを考慮すべきかなど、自明であろうと思うのだが……


　ＧＨＱ時代の占領統治を引き合いに、「アメリカになど従えぬ」という向きも右翼にはある。
　しかし、ＧＨＱ時代の悪弊を排除していく事と、現在のアメリカと是々非々で協調していくことは決して矛盾しないはずである。

　アメリカは日本に「軍事的貢献できる国になれ」とまで言うようになった。自分達が（自国の国益優先とはいえ）国際的に軍事的貢献しているからである。
　特定アジアは「日本は憲法９条の精神を維持せよ」と言って自衛隊をすら非難する。自らは決して軍隊や交戦権を放棄などしないのに。

　「利用できない国」に真摯な交渉をする価値は無い。
　「利用できる国」に対しては一定の譲歩が不可欠である。

　「利用できない国」など放置でいい。相手が「利用されてもいいから利用したい」と思った頃に、初めて真剣に交渉に付き合えばいいのである。総取りだけを望む虫の良い相手に労力を割く必要はない、国交さえ持つ必要があるかどうか。
　「利用できる国」は、こちらも色々と「利用される」であろうが、その代わり大いにこちらも「利用すれば」よいのである。お互い様、まさしく対等の関係である。

　それでも特定アジアに迎合する反小泉政治家・マスゴミ・サヨク言論人などは後を絶たない。それに賛同する反小泉右翼勢力もまた、なかなかその考えを前には向けてくれない。
　難しいものである。