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フリージャーナリストとして、「図書新聞」などに執筆。現在、年来の小説に着手中。著書に『リレーエッセイ医学の道』（共著）がある。
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2019/3/9
菅直人・岳真也 著『脱原発党宣言――カンカンガクガク対談』
（みやび出版刊・星雲社発売元・18.10.10・四六判・252頁・本体1500円）
２０１１年３月１１日のことをあらためて想起すれば、津波によって多くの命が奪われ、住む家も流され、八年近く経った現在でも避難生活のままの人たちが、まだ大勢いることに、心が痛んでしまう。そして、もうひとつの大きな懸念は、依然、収束に程遠い福島の第一原発の様態である。特に福島県全体が放射性物質の危険性に怯える日々が続いていることを、わたしたちは忘れてはならない。
あの日を起点として、いったいどういうかたちで時間が過ぎていくのだろうかという不安な思いを抱きながら、わたしたちは、政府、行政組織、東電の経営陣に対して厳しい視線を送り続けていたわけだが、なかでも、政府の最高責任者であった菅直人首相の発言や行動と東電経営陣の隠蔽体質は多くの疑念を抱いたものだった。
本書は、作家の岳真也が菅直人に、１５年１月から１８年３月まで７回にわたってインタビューしたものを纏めたものだ。なかでも、「今こそ問う『三・一一』の真実」と題した二つに分けた章には、わたしたちにとって、誤解していたり、まったく未知だったことが、菅から率直に激白され、明らかになったことがあり、驚いたといえる。そしていまだに、東電の旧経営陣が裁判等で全面的な責任を回避しようとしている姿勢は、当時から変わらずにあったことに、憤りを越えて無惨な醜態をさらけ出しているに過ぎないと断じておきたい。
あの日、原発の様態がどうなっているのか不安のなか、翌、３月１２日の早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長とともに菅直人がヘリコプターで現地へ向かったことで、初期作業が遅れ、午後３時半過ぎに１号機の原子炉建屋が水素爆発を起こし大破したと見做された。だから、この拙速とも思える菅の行動が批判されたのはいうまでもない。だが、内実は、官邸と東電の対立（そのようなニュアンスで様々に報道されていたのは確かだ）というよりも、実は東電側の対応があまりにも闇に包まれていたのだった。それは想定外であったことからくる難事に対応出来ていなかったということであり、どこかで事態を矮小化（そんなことができるわけがないのだが）したい思いが経営陣にはあったともいえよう。東電側から官邸に派遣された元副社長のフェローという立場の人物が、「ダイレクトに現場とのやりとりをしていなかった」という信じられない事実を菅が指摘する。「一号機がおかしい、格納容器の圧力があがって、このままだと容器が破裂しそうだという情報が東電から入った。だからベントをしたい、と」申し入れがあって了解したにもかかわらず、「ベントが進んだって報告が来ない」ため、フェローなる人物に聞くと「分かりません」と応答したという。住民避難の問題があるから、それなら自分たちで確認するということで現場に行き吉田所長に会って聞くと、全電源喪失しているためベントがなかなかできない状態だったことが判明する。もうひとつ、１２日に淡水注入から海水注入に切り替えたわけだが、後日（５月２０日）、安倍晋三がメルマガで「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと、菅直人総理その人だった」と書いたことを受けて、『讀賣新聞』と『産経新聞』が一面で大きく報じたというものだ。さすがに東電も「海水注入の中断はなかった」と正式発表したというから、安倍という人物はいったい何者なのだと思わざるをえない。このことで、菅が安倍にたいして名誉毀損訴訟を起こしたのはいうまでもない。
「どうして自分が総理のときに、あんな大災害が起きたんだとは思いましたよ。でも、その最中には、悩んだり煩ったりしている暇なんかない。」「天命だ、とは思いましたね。こういうときに日本の政治の最高責任者になるとは、天がおのれにあたえた宿命、天命であるとね。」「（略）私自身は、原発事故に対して総理大臣として直面した経験から、残された政治生命を『この地球上から原発をなくすこと』に尽そうと考えております。／原発をなくすことが、残された人生の最大のテーマなのです。」
再生可能エネルギーの論議は、かなり前からあったわけだが、六ヶ所再処理工場で進めてきた核燃料サイクル事業は破綻している。あらためて、自然エネルギーも含めた多様な再生可能エネルギーを希求すべきであろう。
「原発と再エネの問題でいうと、原発それじたいが、極端にいうと、政治がからまないと出来ない存在なんですよ。自然発生的にできるものじゃないんですね。／農業とか漁業とかっていうのは、違います。どこの国でも、自然に皆が必要としていますけど、原発っていうのは、完全に必要なものではない。」
核（原爆）開発からやがて原発へ至る通路は、自然的なる生活、生存とは背理のものである。科学技術の高度な達成という美名に騙されてはいけない。
（「図書新聞」１９．３．１６号）
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（みやび出版刊・星雲社発売元・18.10.10・四六判・252頁・本体1500円）
２０１１年３月１１日のことをあらためて想起すれば、津波によって多くの命が奪われ、住む家も流され、八年近く経った現在でも避難生活のままの人たちが、まだ大勢いることに、心が痛んでしまう。そして、もうひとつの大きな懸念は、依然、収束に程遠い福島の第一原発の様態である。特に福島県全体が放射性物質の危険性に怯える日々が続いていることを、わたしたちは忘れてはならない。
あの日を起点として、いったいどういうかたちで時間が過ぎていくのだろうかという不安な思いを抱きながら、わたしたちは、政府、行政組織、東電の経営陣に対して厳しい視線を送り続けていたわけだが、なかでも、政府の最高責任者であった菅直人首相の発言や行動と東電経営陣の隠蔽体質は多くの疑念を抱いたものだった。
本書は、作家の岳真也が菅直人に、１５年１月から１８年３月まで７回にわたってインタビューしたものを纏めたものだ。なかでも、「今こそ問う『三・一一』の真実」と題した二つに分けた章には、わたしたちにとって、誤解していたり、まったく未知だったことが、菅から率直に激白され、明らかになったことがあり、驚いたといえる。そしていまだに、東電の旧経営陣が裁判等で全面的な責任を回避しようとしている姿勢は、当時から変わらずにあったことに、憤りを越えて無惨な醜態をさらけ出しているに過ぎないと断じておきたい。
あの日、原発の様態がどうなっているのか不安のなか、翌、３月１２日の早朝、原子力安全委員会の班目春樹委員長とともに菅直人がヘリコプターで現地へ向かったことで、初期作業が遅れ、午後３時半過ぎに１号機の原子炉建屋が水素爆発を起こし大破したと見做された。だから、この拙速とも思える菅の行動が批判されたのはいうまでもない。だが、内実は、官邸と東電の対立（そのようなニュアンスで様々に報道されていたのは確かだ）というよりも、実は東電側の対応があまりにも闇に包まれていたのだった。それは想定外であったことからくる難事に対応出来ていなかったということであり、どこかで事態を矮小化（そんなことができるわけがないのだが）したい思いが経営陣にはあったともいえよう。東電側から官邸に派遣された元副社長のフェローという立場の人物が、「ダイレクトに現場とのやりとりをしていなかった」という信じられない事実を菅が指摘する。「一号機がおかしい、格納容器の圧力があがって、このままだと容器が破裂しそうだという情報が東電から入った。だからベントをしたい、と」申し入れがあって了解したにもかかわらず、「ベントが進んだって報告が来ない」ため、フェローなる人物に聞くと「分かりません」と応答したという。住民避難の問題があるから、それなら自分たちで確認するということで現場に行き吉田所長に会って聞くと、全電源喪失しているためベントがなかなかできない状態だったことが判明する。もうひとつ、１２日に淡水注入から海水注入に切り替えたわけだが、後日（５月２０日）、安倍晋三がメルマガで「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと、菅直人総理その人だった」と書いたことを受けて、『讀賣新聞』と『産経新聞』が一面で大きく報じたというものだ。さすがに東電も「海水注入の中断はなかった」と正式発表したというから、安倍という人物はいったい何者なのだと思わざるをえない。このことで、菅が安倍にたいして名誉毀損訴訟を起こしたのはいうまでもない。
「どうして自分が総理のときに、あんな大災害が起きたんだとは思いましたよ。でも、その最中には、悩んだり煩ったりしている暇なんかない。」「天命だ、とは思いましたね。こういうときに日本の政治の最高責任者になるとは、天がおのれにあたえた宿命、天命であるとね。」「（略）私自身は、原発事故に対して総理大臣として直面した経験から、残された政治生命を『この地球上から原発をなくすこと』に尽そうと考えております。／原発をなくすことが、残された人生の最大のテーマなのです。」
再生可能エネルギーの論議は、かなり前からあったわけだが、六ヶ所再処理工場で進めてきた核燃料サイクル事業は破綻している。あらためて、自然エネルギーも含めた多様な再生可能エネルギーを希求すべきであろう。
「原発と再エネの問題でいうと、原発それじたいが、極端にいうと、政治がからまないと出来ない存在なんですよ。自然発生的にできるものじゃないんですね。／農業とか漁業とかっていうのは、違います。どこの国でも、自然に皆が必要としていますけど、原発っていうのは、完全に必要なものではない。」
核（原爆）開発からやがて原発へ至る通路は、自然的なる生活、生存とは背理のものである。科学技術の高度な達成という美名に騙されてはいけない。
（「図書新聞」１９．３．１６号）
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2018/9/8
木内是壽 著『ユダヤ難民を救った男 樋口季一郎・伝』
（アジア文化社刊・14.6.10・四六判・196頁・本体1400円）
わたしは、本書を読みながら、樋口季一郎（一八八八〜一九七〇）という存在に対し、ある種、いいようのない感慨というものを抱いたといっていい。それは、満州とアリューシャン列島を結ぶ機縁が樋口の戦時下における時間にあったからだ。そのことに触れる前に、まずは樋口の優れた状況認識を有した陸軍軍人としての足跡を本書に添って望見してみる。一九一八年、陸軍大学校を卒業した後、翌年、「三十二歳で陸軍歩兵大尉に昇格したうえ、参謀本部附きという栄転で、先輩・同期の羨望の的となった」という。「陸軍の仮想敵国の第一がロシアであった」ため、樋口は「ロシアの専門家を育成する候補にあげられた」のだ。東京外語学校（現・東京外大）でロシア語を学び、「陸軍部内でロシア通の道を歩」んでいくことになる。
あまり知られていないが、一九一七年のロシア革命が生起すると、革命の混乱に乗じて、陸軍はシベリア出兵を画策する。それ以降、敗戦時まで、東北中国（いわゆる満州）とロシア（ソ連）との国境という場所は三九年のノモンハン事件をはじめ、様々な戦争状況を生み出していく。一九年、樋口は特務機関員としてウラジオストックに赴任する。そこで、ロシア系ユダヤ人と交流して、「ユダヤ人が国際的な血縁関係を持って商業方面では相互に便宜をはかる絆は、他の民族にはない強みである」と樋口は確信したのだ。「日本人は、昔からユダヤ人に対する特別な交渉をもたず、（略）ただ彼らを『外国人』として平等に待遇したのみでなく、金力に富む彼らを一般外国人の上位に置いて考えたものである」という樋口の記述を著者は引いているように、欧米諸国のようなキリスト教対ユダヤ教という構図の埒外にあるアジアにおいて、反ユダヤというものが醸成されることがないのは明らかだといっていい。
樋口は、特務機関長となってシベリアからの名誉ある撤退を指向していく。これは、後に札幌北部軍司令官となってアッツ島、キスカ島における戦局への判断に通底いるといえる。
結局、「シベリアに出兵した日本軍は一九二二（略）年に撤兵した。戦費一〇億円、戦死者三千人の損失を出したが、得るところは何もなかった」ことになる。このことは、二十数年後の悲惨な状況を予兆している。
樋口は、三年後、ポーランド駐在武官となって、「ナチ体制下におけるドイツ情勢視察の特命を受け」る。
「国民の不安と不満を巧みなる宣伝活動で煽りユダヤ人糾弾の格好の材料とした事実が着目された。このやり方は、帝政ロシアが国民の不満をユダヤ人に仕向け、ユダヤ迫害を行ったのと同じ手法である。（略）ユダヤ人に対する人種偏見は、黄色人種のわが国にとって他人事でないことを樋口はかねてより痛感していたのだ。」
樋口は、石原莞爾と親しい関係にあっただけでなく、五族協和（広義にいえば民族協和）の理想国家として満州国建国に関わっていた。二人には、その方向性の善し悪しを敢えて留保すれば、理想主義的な感性があったことは強調していいと思う。
三八年に生起したユダヤ難民事件（オトポール事件）とは、ナチス・ドイツの反ユダヤ政策から逃れて来たユダヤ人たちが、ソ連と満州の国境沿いのシベリア鉄道のオトポール駅で難民状態になっていたのだが、救援列車を出し、上海経由でアメリカへ亡命させたことを意味する。石原や樋口たちは、対米開戦は時期尚早と考え、彼らにとって、民族協和という理想に基づいて、ユダヤ人問題は日米関係打開策として考えていたと著者は捉えていく。
しかし、四一年十二月日米開戦となる。戦局は過酷なものになりつつあった。樋口は四二年八月、北部軍司令官に転任する。わたしは十代後半、一人の詩人の作品によって、アジア太平洋戦争時、南方の島々だけが悲惨なる玉砕や、敗残があったのではないことを知った。秋山清の「白い花」という詩篇だ。「アッツの極寒は／私らの想像のむこうにある。／（略）／ツンドラに／みじかい春が来て／草が萌え／ヒメエゾコザクラの花がさき／その五弁の白に見入って／妻と子や／故郷の思いを／君はひそめていた。／やがて十倍の敵に突入し／兵として／心のこりなくたたかいつくしたと／私はかたくそう思う。／（略）」（昭和十九年作）という詩世界に胸打たれたものだった。千島列島より遥か彼方のアメリカ領アリューシャン列島のアッツ島に二五二〇名、キスカ島には五六〇〇名の兵力が「無謀にも占領し」ていたのだ。樋口は、東条英機の無計画な「精神力、奇跡、神頼みの作戦」を批判しながらも、「米軍が進攻してきたら、壊滅するのは明らか」である以上、大本営の基地死守は状況認識の欠如であるから、樋口は、両島救援は不可能と判断、キスカ島のみの撤退を決行する。
「日本軍は、意識を失い米軍の捕虜になった二九名以外の全兵士二六九〇名が戦死した。太平洋戦争はじめての玉砕である。」「樋口季一郎は、地球レベルの人類愛を体現した稀有なヒューマニストであった。」「ユダヤ難民の救出、キスカ島守備兵の救出、アッツ島で玉砕した守備兵の慰霊を亡くなるまで続け、人間の生命の重さを誰よりも感じて行動して見せた。」
樋口にとって、アッツ島玉砕は敗戦後も消えることのない悔恨となったことは、理解できる。樋口を、そのように強いたものは誰か何かということを、後世のわたしたちは考えるべきである。
（「図書新聞」１８．９．１５号）
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（アジア文化社刊・14.6.10・四六判・196頁・本体1400円）
わたしは、本書を読みながら、樋口季一郎（一八八八〜一九七〇）という存在に対し、ある種、いいようのない感慨というものを抱いたといっていい。それは、満州とアリューシャン列島を結ぶ機縁が樋口の戦時下における時間にあったからだ。そのことに触れる前に、まずは樋口の優れた状況認識を有した陸軍軍人としての足跡を本書に添って望見してみる。一九一八年、陸軍大学校を卒業した後、翌年、「三十二歳で陸軍歩兵大尉に昇格したうえ、参謀本部附きという栄転で、先輩・同期の羨望の的となった」という。「陸軍の仮想敵国の第一がロシアであった」ため、樋口は「ロシアの専門家を育成する候補にあげられた」のだ。東京外語学校（現・東京外大）でロシア語を学び、「陸軍部内でロシア通の道を歩」んでいくことになる。
あまり知られていないが、一九一七年のロシア革命が生起すると、革命の混乱に乗じて、陸軍はシベリア出兵を画策する。それ以降、敗戦時まで、東北中国（いわゆる満州）とロシア（ソ連）との国境という場所は三九年のノモンハン事件をはじめ、様々な戦争状況を生み出していく。一九年、樋口は特務機関員としてウラジオストックに赴任する。そこで、ロシア系ユダヤ人と交流して、「ユダヤ人が国際的な血縁関係を持って商業方面では相互に便宜をはかる絆は、他の民族にはない強みである」と樋口は確信したのだ。「日本人は、昔からユダヤ人に対する特別な交渉をもたず、（略）ただ彼らを『外国人』として平等に待遇したのみでなく、金力に富む彼らを一般外国人の上位に置いて考えたものである」という樋口の記述を著者は引いているように、欧米諸国のようなキリスト教対ユダヤ教という構図の埒外にあるアジアにおいて、反ユダヤというものが醸成されることがないのは明らかだといっていい。
樋口は、特務機関長となってシベリアからの名誉ある撤退を指向していく。これは、後に札幌北部軍司令官となってアッツ島、キスカ島における戦局への判断に通底いるといえる。
結局、「シベリアに出兵した日本軍は一九二二（略）年に撤兵した。戦費一〇億円、戦死者三千人の損失を出したが、得るところは何もなかった」ことになる。このことは、二十数年後の悲惨な状況を予兆している。
樋口は、三年後、ポーランド駐在武官となって、「ナチ体制下におけるドイツ情勢視察の特命を受け」る。
「国民の不安と不満を巧みなる宣伝活動で煽りユダヤ人糾弾の格好の材料とした事実が着目された。このやり方は、帝政ロシアが国民の不満をユダヤ人に仕向け、ユダヤ迫害を行ったのと同じ手法である。（略）ユダヤ人に対する人種偏見は、黄色人種のわが国にとって他人事でないことを樋口はかねてより痛感していたのだ。」
樋口は、石原莞爾と親しい関係にあっただけでなく、五族協和（広義にいえば民族協和）の理想国家として満州国建国に関わっていた。二人には、その方向性の善し悪しを敢えて留保すれば、理想主義的な感性があったことは強調していいと思う。
三八年に生起したユダヤ難民事件（オトポール事件）とは、ナチス・ドイツの反ユダヤ政策から逃れて来たユダヤ人たちが、ソ連と満州の国境沿いのシベリア鉄道のオトポール駅で難民状態になっていたのだが、救援列車を出し、上海経由でアメリカへ亡命させたことを意味する。石原や樋口たちは、対米開戦は時期尚早と考え、彼らにとって、民族協和という理想に基づいて、ユダヤ人問題は日米関係打開策として考えていたと著者は捉えていく。
しかし、四一年十二月日米開戦となる。戦局は過酷なものになりつつあった。樋口は四二年八月、北部軍司令官に転任する。わたしは十代後半、一人の詩人の作品によって、アジア太平洋戦争時、南方の島々だけが悲惨なる玉砕や、敗残があったのではないことを知った。秋山清の「白い花」という詩篇だ。「アッツの極寒は／私らの想像のむこうにある。／（略）／ツンドラに／みじかい春が来て／草が萌え／ヒメエゾコザクラの花がさき／その五弁の白に見入って／妻と子や／故郷の思いを／君はひそめていた。／やがて十倍の敵に突入し／兵として／心のこりなくたたかいつくしたと／私はかたくそう思う。／（略）」（昭和十九年作）という詩世界に胸打たれたものだった。千島列島より遥か彼方のアメリカ領アリューシャン列島のアッツ島に二五二〇名、キスカ島には五六〇〇名の兵力が「無謀にも占領し」ていたのだ。樋口は、東条英機の無計画な「精神力、奇跡、神頼みの作戦」を批判しながらも、「米軍が進攻してきたら、壊滅するのは明らか」である以上、大本営の基地死守は状況認識の欠如であるから、樋口は、両島救援は不可能と判断、キスカ島のみの撤退を決行する。
「日本軍は、意識を失い米軍の捕虜になった二九名以外の全兵士二六九〇名が戦死した。太平洋戦争はじめての玉砕である。」「樋口季一郎は、地球レベルの人類愛を体現した稀有なヒューマニストであった。」「ユダヤ難民の救出、キスカ島守備兵の救出、アッツ島で玉砕した守備兵の慰霊を亡くなるまで続け、人間の生命の重さを誰よりも感じて行動して見せた。」
樋口にとって、アッツ島玉砕は敗戦後も消えることのない悔恨となったことは、理解できる。樋口を、そのように強いたものは誰か何かということを、後世のわたしたちは考えるべきである。
（「図書新聞」１８．９．１５号）
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2018/3/17
辰巳頼子・鳫咲子 編著
『つながりを求めて――福島原発避難者の語りから』
（耕文社刊・17.8.20・四六判・160頁・本体1200円 ）
原発賠償京都訴訟原告団 編
『私たちの決断 あの日を境に……』
（耕文社刊・17.9.15・A5判・128頁・本体1200円 ）
わたしは、もう七年も経ったのかという思いと、まだ七年しか経っていないのかという矛盾した感覚が交錯することを意識せざるをえない。それだけ、七年前の東日本大震災によって惹き起こされた福島第一原発事故による放射性物質の放出そして拡散と汚染という前代未聞の事態は、いまだに誰もが消えることのない苦しみとして刻印されてきたはずだ。だが、一方では、わたし（たち）が遭遇した事態を遠い過去の記憶の中に押し込めようと必死で、原発の収束作業は順調だ、他の原発は安全だ、復興は進んでいるといった虚偽の情報を流しているのが、政府（民主党政権末期の野田内閣から、現在の第二次安倍政権まで）と原発を再稼働したい電力会社とそれらに連なる関連企業ということになる。だから政府の震災以後の復興政策（自主がどうかに関わりなく、避難住民への永続的支援や放射性物質による汚染に関する正確な情報開示等）への取り組みは、遅々として進んでいないのが実態だ。そしてそれは、代々の復興大臣が舌禍事件で辞めていくことに、すべて象徴されている。大臣の椅子をたらい回しのように決め、本来、復興大臣という立場は責任の重い、また、多くの被災者たちへの支援という重大な仕事であるはずなのに、任に適していない、皮相な政治家たちを置いているからなのだ。暗澹たる思いのなかで、本書のように、それでも閉塞的な情況を切開すべく発信続けていくのは、切実なことだと断言していい。
『つながりを求めて』には、「原発事故による放射線の影響を恐れ、（略）政府の避難指示なしに避難してきた人たち、なかでも子どもを連れて避難してきた、いわゆる母子避難者」たちが「どのようにして避難を決意し、実際に行動していったのか、そして、避難生活をどのように継続しているのか、またそのなかでどのような人々とつながりを作り、安心安全な生活を求め、日常をどのように送っているのか」（「はじめに」）という聞き書きによる「悪戦苦闘」の言葉たちが収められている。放射線の影響として甲状腺がんに罹るリスクが子どもたちには多いことは知られている。だからこそ親、特に母親としては、子どもの命を守るという当たり前のことを思い、避難生活を選択したことを必ずしも多くの人たちに理解されているとは限らないのが現在の有様だといえる。復興庁がまとめた全国の避難者数は約一一万九千人（一七年三月現在）で、「避難先は全国四七都道府県すべてに及んでいる」という。そして「福島県の一八歳未満の子どもの避難者は二万四三〇人」であり、「三〇キロ圏外の福島県からの避難は、強制避難ではなく自主的な避難になったため、父親は福島県で引き続き勤務し、幼い子どもと母親などが避難する母子避難となる場合が多かった」（鳫咲子「原発避難、県外母子避難の現状」）ということになる。
「何のために出たのかというと、そこが汚染されていて子どものために良くないから出るっていう行為をしたわけですよね。でも、その行為すらも、国は出なくてもいいと指定したとしているところから出てきているわけだから、本当によりどころがないんですよ。私や自主避難してきたお母さんたちも、正義がどこにも証明できないんですよ。それは夫に対してもそうです。正義を証明できない。」
被災者（被害者）が、なぜ、正義を証明しなければならないのかと疑問に思うかもしれない。「おもにインターネット上では、とくに自主避難者に対して、『放射線被害を過剰に気にしている』人びとである、とか、『（略）自主避難は不必要な避難であり風評被害を生む存在である』と指摘される」（辰巳頼子「聞き書き集の言葉が問いかけるもの」）からなのだ。もし、わたし（たち）に少しでも当事者性の意識があれば、そのような皮相な中傷は出て来ないはずなのだ。七年前の三・一一直後の放射性物質の飛散に対する恐怖心は、福島も東京も同時的な場所として繋がっていたはずだ。だが、そしていま、喉元過ぎればなんとかで、東京という場所は安全であると考えているのだとすれば、わたしは、能天気なことだと思わないわけにはいかない。
『私たちの決断』は、「『（略）被ばくを避けるために』少ない情報を集め、自分自身で多くのことを考え、（略）多くの困難に直面しても、たくさんの悔し涙を流しても、体力の限界の中、経済的な困窮の中、ふるさとへの思いを胸に秘め」、京都という場所で避難生活を送っている人たち、五七世帯一七四名が、「国と東京電力に対し、責任を認めさせ、原発事故が起きた原因の究明」を求め、「『避難の権利』を認めさせ、原発事故被災者全員への医療保障や雇用対策、放射能健診などの恒久的な対策を求めて」（福島敦子「はじめに―楔を打つ人―」）、原発賠償訴訟（四年をかけた裁判は昨年九月に結審、今春には判決を迎える）を提起した京都訴訟原告団の発言集である。
「避難区域はどんどん解除されていきます。賠償は打ち切りに。区域外避難者にかろうじてあった住宅提供も、この春（引用者註＝昨年）打ち切りとなりました。まるで原発事故などないかのように、放射能の危険などないかのように、前向きに生きることを強いられています。」「避難後、数えきれないほど福島の夢を見ました。目が覚めて、原発事故が夢だったらどんなにいいかと何度も何度も思いました。」「私は、子どもたちの命と健康を守りたくて京都に避難しました。避難するにあたり、夫と離婚するという最悪な結末を迎え、子どもたちにはかわいそうな思いをさせてしまいました。もう二度と家族で一緒に暮らすこともできなくなりました。（略）原発事故というものは、ひとつのかけがえのない家族をも壊します。」
「正義」なんて求める必要はないように、「前向きに生きること」を強いられる必要ないはないのだ。わたしは、声高にいいたい。生きることに正義は不要なように、前向きも後ろ向きもないのだ。避難生活を強いられている人たちは、ただ、普通に生きていくことだけを望んで、発信していることに対し、多くの人たちが共感・共有して欲しいと思う。
（「図書新聞」１８．３．２４号）
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『つながりを求めて――福島原発避難者の語りから』
（耕文社刊・17.8.20・四六判・160頁・本体1200円 ）
原発賠償京都訴訟原告団 編
『私たちの決断 あの日を境に……』
（耕文社刊・17.9.15・A5判・128頁・本体1200円 ）
わたしは、もう七年も経ったのかという思いと、まだ七年しか経っていないのかという矛盾した感覚が交錯することを意識せざるをえない。それだけ、七年前の東日本大震災によって惹き起こされた福島第一原発事故による放射性物質の放出そして拡散と汚染という前代未聞の事態は、いまだに誰もが消えることのない苦しみとして刻印されてきたはずだ。だが、一方では、わたし（たち）が遭遇した事態を遠い過去の記憶の中に押し込めようと必死で、原発の収束作業は順調だ、他の原発は安全だ、復興は進んでいるといった虚偽の情報を流しているのが、政府（民主党政権末期の野田内閣から、現在の第二次安倍政権まで）と原発を再稼働したい電力会社とそれらに連なる関連企業ということになる。だから政府の震災以後の復興政策（自主がどうかに関わりなく、避難住民への永続的支援や放射性物質による汚染に関する正確な情報開示等）への取り組みは、遅々として進んでいないのが実態だ。そしてそれは、代々の復興大臣が舌禍事件で辞めていくことに、すべて象徴されている。大臣の椅子をたらい回しのように決め、本来、復興大臣という立場は責任の重い、また、多くの被災者たちへの支援という重大な仕事であるはずなのに、任に適していない、皮相な政治家たちを置いているからなのだ。暗澹たる思いのなかで、本書のように、それでも閉塞的な情況を切開すべく発信続けていくのは、切実なことだと断言していい。
『つながりを求めて』には、「原発事故による放射線の影響を恐れ、（略）政府の避難指示なしに避難してきた人たち、なかでも子どもを連れて避難してきた、いわゆる母子避難者」たちが「どのようにして避難を決意し、実際に行動していったのか、そして、避難生活をどのように継続しているのか、またそのなかでどのような人々とつながりを作り、安心安全な生活を求め、日常をどのように送っているのか」（「はじめに」）という聞き書きによる「悪戦苦闘」の言葉たちが収められている。放射線の影響として甲状腺がんに罹るリスクが子どもたちには多いことは知られている。だからこそ親、特に母親としては、子どもの命を守るという当たり前のことを思い、避難生活を選択したことを必ずしも多くの人たちに理解されているとは限らないのが現在の有様だといえる。復興庁がまとめた全国の避難者数は約一一万九千人（一七年三月現在）で、「避難先は全国四七都道府県すべてに及んでいる」という。そして「福島県の一八歳未満の子どもの避難者は二万四三〇人」であり、「三〇キロ圏外の福島県からの避難は、強制避難ではなく自主的な避難になったため、父親は福島県で引き続き勤務し、幼い子どもと母親などが避難する母子避難となる場合が多かった」（鳫咲子「原発避難、県外母子避難の現状」）ということになる。
「何のために出たのかというと、そこが汚染されていて子どものために良くないから出るっていう行為をしたわけですよね。でも、その行為すらも、国は出なくてもいいと指定したとしているところから出てきているわけだから、本当によりどころがないんですよ。私や自主避難してきたお母さんたちも、正義がどこにも証明できないんですよ。それは夫に対してもそうです。正義を証明できない。」
被災者（被害者）が、なぜ、正義を証明しなければならないのかと疑問に思うかもしれない。「おもにインターネット上では、とくに自主避難者に対して、『放射線被害を過剰に気にしている』人びとである、とか、『（略）自主避難は不必要な避難であり風評被害を生む存在である』と指摘される」（辰巳頼子「聞き書き集の言葉が問いかけるもの」）からなのだ。もし、わたし（たち）に少しでも当事者性の意識があれば、そのような皮相な中傷は出て来ないはずなのだ。七年前の三・一一直後の放射性物質の飛散に対する恐怖心は、福島も東京も同時的な場所として繋がっていたはずだ。だが、そしていま、喉元過ぎればなんとかで、東京という場所は安全であると考えているのだとすれば、わたしは、能天気なことだと思わないわけにはいかない。
『私たちの決断』は、「『（略）被ばくを避けるために』少ない情報を集め、自分自身で多くのことを考え、（略）多くの困難に直面しても、たくさんの悔し涙を流しても、体力の限界の中、経済的な困窮の中、ふるさとへの思いを胸に秘め」、京都という場所で避難生活を送っている人たち、五七世帯一七四名が、「国と東京電力に対し、責任を認めさせ、原発事故が起きた原因の究明」を求め、「『避難の権利』を認めさせ、原発事故被災者全員への医療保障や雇用対策、放射能健診などの恒久的な対策を求めて」（福島敦子「はじめに―楔を打つ人―」）、原発賠償訴訟（四年をかけた裁判は昨年九月に結審、今春には判決を迎える）を提起した京都訴訟原告団の発言集である。
「避難区域はどんどん解除されていきます。賠償は打ち切りに。区域外避難者にかろうじてあった住宅提供も、この春（引用者註＝昨年）打ち切りとなりました。まるで原発事故などないかのように、放射能の危険などないかのように、前向きに生きることを強いられています。」「避難後、数えきれないほど福島の夢を見ました。目が覚めて、原発事故が夢だったらどんなにいいかと何度も何度も思いました。」「私は、子どもたちの命と健康を守りたくて京都に避難しました。避難するにあたり、夫と離婚するという最悪な結末を迎え、子どもたちにはかわいそうな思いをさせてしまいました。もう二度と家族で一緒に暮らすこともできなくなりました。（略）原発事故というものは、ひとつのかけがえのない家族をも壊します。」
「正義」なんて求める必要はないように、「前向きに生きること」を強いられる必要ないはないのだ。わたしは、声高にいいたい。生きることに正義は不要なように、前向きも後ろ向きもないのだ。避難生活を強いられている人たちは、ただ、普通に生きていくことだけを望んで、発信していることに対し、多くの人たちが共感・共有して欲しいと思う。
（「図書新聞」１８．３．２４号）
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2017/9/30
葛西リサ 著『母子世帯の居住貧困』
（日本経済評論社刊・17.3.25・A5判・208頁・本体2900円 ）
かつては、“子は鎹”といういい方が、よくいわれたものだった。夫婦間に軋轢が生じても、子供の存在によって、どうにか関係性を持続させていくことができるということなのだが、現在では、子供がいても離婚や別居する夫婦は、日常的に見られるようになったし、子供を持たない夫婦が当たり前のようになっている。
同じ様にほとんど使われることのない言葉で「女は三界に家なし」というのがある。わたしより、遥か年少の著者は、本書の冒頭で、その言葉を引いて、次のように述べているのが印象的だ。
「女性は未婚の間は親に、結婚後は夫に、そして、老いてからは子に従うほかなく、その一生において安住の場所がないという様を表現したものである。（略）女性の高学歴化、専門職化は進行し、経済的に自立する女性も大幅に増えた。（略）女性が自分名義の家を所有するということはいまや珍しい時代ではなくなった。こういった状況だけ見ると、『女は三界に家なし』などという言葉は、すでに『死語』のように感じられるが、実際はその影で貧困の女性化はじわじわと進行している。」
男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法といった法制度ができたからといって、実際は女性に対する偏見や差別が依然、潜在的に瀰漫しているのが、現在の社会だといっていい。男性側は、常に自分たちの方が優位（優秀）な立場にいるのだという幻想から離脱できず、優秀な女性に対して素直にその才覚を認めるという意識を持てずにいる。女と男（人と人）は、五分と五分であることをどうして当たり前のように感受することができないのだろうかといいたくなる。
総中流社会とか高度消費社会といわれた時代は、遠い過去のことで、二十一世紀の現在は、物質的にも、心的にも貧困の時代だといっていいかもしれない。
本書の著者が提示するのは、「居住」という位相におる貧困である。このことは、これまでの貧困問題の論議と一線を画していて、実に示唆的である。「居住」つまり、「住まい」というものは、家族というものを、最も象徴的に投射する場所であり、生活していくうえで基層になるべき位相だからだ。もちろん、本書のモチーフは母子世帯（ＤＶ被害者や父子世帯も対象にしている）に焦点をあてて、多様なデータと調査・取材（当事者へのインタビュー）によって、貧困の実相を切開していくのだが、家族とはなにか、生きていくこととはなにかということを潜在化させて論述していると、わたしは理解している。
「日本の離婚のおおよそ九割が双方の合意で離婚を成立させる協議離婚である。この際、養育費等に関する正式な取り決めを怠るケースが多いことが養育費支払いを低位に至らしめている原因と言われてきた。（略）残念ながら、わが国においては、離婚後の子どもの養育の方針について双方が緻密に議論を重ね、それを実行していくという慣習は根付いていない。この背景には、単独親権制を採用する日本の制度的事情もあるだろうが、このままでは、子どもを引き取る側ばかりに負担が集中してしまう。」「母子世帯の多くが、不安定居住を綱渡りしながらも、なんとか居住を確保していく。それゆえ、彼女らの住宅問題は表面化せず、可視化されにくい。しかし、欧米であれば、仮住まいなどはホームレスの定義に値する危機的な状態である。いかに、離婚直後の母子世帯の居住不安を解消するか。早急な対応が望まれる。」「家族の変容と居住ニーズの多様化が盛んに言われるようになったが、相変わらずわが国の住宅政策は、それぞれの困窮事情を無視した画一的な内容にとどまっている。よって、そこから漏れ落ちる表面化しない居住不安定層は置き去りにされる傾向が強い。」
小さな子どもを育てながら働くことには、様々な制約が付きまとう。当然、パートや労働時間が少ない所に就かざるをえないから、多くの収入は期待できない。若い母親が子育てしながら生きていくことの困難は、簡単な言葉でいい表わすことは難しい。それでは、果たして未知への道筋はあるのだろうか。
終章で著者は、「母子世帯向けシェアハウスの可能性」ということを提起している。「ここ数年、営利企業による母子世帯向けシェアハウスの開設が相次いでいる」として、「家事や育児の分担など、明確なルールを定めているハウスは一棟もなく、全てのハウスが、自分ことは自分ですることを基本とし、その上での助け合いは奨励してい」るという。さらに、「単身者とひとり親のシェアハウス」も誕生しているし、さらなる可能性として、「母子世帯と高齢者の集住」を著者は模索していく。独居してきた高齢者が、血の繋がらない母子とシェアハウスで生活できるかどうかは、確かにわからない。相互扶助という考え方がある。本来、家族性を超えたかたちでなされた「助け合い」を意味するのであるが、本当の家族ではないからこそ、かたちづくられる関係性というものはあるはずだと、わたしなら確信したいと思う。
（「図書新聞」１７．１０．７号）
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（日本経済評論社刊・17.3.25・A5判・208頁・本体2900円 ）
かつては、“子は鎹”といういい方が、よくいわれたものだった。夫婦間に軋轢が生じても、子供の存在によって、どうにか関係性を持続させていくことができるということなのだが、現在では、子供がいても離婚や別居する夫婦は、日常的に見られるようになったし、子供を持たない夫婦が当たり前のようになっている。
同じ様にほとんど使われることのない言葉で「女は三界に家なし」というのがある。わたしより、遥か年少の著者は、本書の冒頭で、その言葉を引いて、次のように述べているのが印象的だ。
「女性は未婚の間は親に、結婚後は夫に、そして、老いてからは子に従うほかなく、その一生において安住の場所がないという様を表現したものである。（略）女性の高学歴化、専門職化は進行し、経済的に自立する女性も大幅に増えた。（略）女性が自分名義の家を所有するということはいまや珍しい時代ではなくなった。こういった状況だけ見ると、『女は三界に家なし』などという言葉は、すでに『死語』のように感じられるが、実際はその影で貧困の女性化はじわじわと進行している。」
男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法といった法制度ができたからといって、実際は女性に対する偏見や差別が依然、潜在的に瀰漫しているのが、現在の社会だといっていい。男性側は、常に自分たちの方が優位（優秀）な立場にいるのだという幻想から離脱できず、優秀な女性に対して素直にその才覚を認めるという意識を持てずにいる。女と男（人と人）は、五分と五分であることをどうして当たり前のように感受することができないのだろうかといいたくなる。
総中流社会とか高度消費社会といわれた時代は、遠い過去のことで、二十一世紀の現在は、物質的にも、心的にも貧困の時代だといっていいかもしれない。
本書の著者が提示するのは、「居住」という位相におる貧困である。このことは、これまでの貧困問題の論議と一線を画していて、実に示唆的である。「居住」つまり、「住まい」というものは、家族というものを、最も象徴的に投射する場所であり、生活していくうえで基層になるべき位相だからだ。もちろん、本書のモチーフは母子世帯（ＤＶ被害者や父子世帯も対象にしている）に焦点をあてて、多様なデータと調査・取材（当事者へのインタビュー）によって、貧困の実相を切開していくのだが、家族とはなにか、生きていくこととはなにかということを潜在化させて論述していると、わたしは理解している。
「日本の離婚のおおよそ九割が双方の合意で離婚を成立させる協議離婚である。この際、養育費等に関する正式な取り決めを怠るケースが多いことが養育費支払いを低位に至らしめている原因と言われてきた。（略）残念ながら、わが国においては、離婚後の子どもの養育の方針について双方が緻密に議論を重ね、それを実行していくという慣習は根付いていない。この背景には、単独親権制を採用する日本の制度的事情もあるだろうが、このままでは、子どもを引き取る側ばかりに負担が集中してしまう。」「母子世帯の多くが、不安定居住を綱渡りしながらも、なんとか居住を確保していく。それゆえ、彼女らの住宅問題は表面化せず、可視化されにくい。しかし、欧米であれば、仮住まいなどはホームレスの定義に値する危機的な状態である。いかに、離婚直後の母子世帯の居住不安を解消するか。早急な対応が望まれる。」「家族の変容と居住ニーズの多様化が盛んに言われるようになったが、相変わらずわが国の住宅政策は、それぞれの困窮事情を無視した画一的な内容にとどまっている。よって、そこから漏れ落ちる表面化しない居住不安定層は置き去りにされる傾向が強い。」
小さな子どもを育てながら働くことには、様々な制約が付きまとう。当然、パートや労働時間が少ない所に就かざるをえないから、多くの収入は期待できない。若い母親が子育てしながら生きていくことの困難は、簡単な言葉でいい表わすことは難しい。それでは、果たして未知への道筋はあるのだろうか。
終章で著者は、「母子世帯向けシェアハウスの可能性」ということを提起している。「ここ数年、営利企業による母子世帯向けシェアハウスの開設が相次いでいる」として、「家事や育児の分担など、明確なルールを定めているハウスは一棟もなく、全てのハウスが、自分ことは自分ですることを基本とし、その上での助け合いは奨励してい」るという。さらに、「単身者とひとり親のシェアハウス」も誕生しているし、さらなる可能性として、「母子世帯と高齢者の集住」を著者は模索していく。独居してきた高齢者が、血の繋がらない母子とシェアハウスで生活できるかどうかは、確かにわからない。相互扶助という考え方がある。本来、家族性を超えたかたちでなされた「助け合い」を意味するのであるが、本当の家族ではないからこそ、かたちづくられる関係性というものはあるはずだと、わたしなら確信したいと思う。
（「図書新聞」１７．１０．７号）
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2017/8/10
金善洙 著 山口恵美子・金玉染 訳
『労働を弁護する――弁護士金善洙の労働弁論記』
（耕文社刊・17.3.1・A5判・260頁・本体2500円 ）
わたしのなかでは、一九八〇年代後半、韓国において苛烈な労働運動が生起したことを、いまだに鮮明に覚えている。一方、わが列島では、国労、動労という労働運動組織の解体を意図した、87年の国鉄民営化を契機として、89年に総評、同盟などが連携した日本労働組合総連合会（連合）が結成されると、やがて労働運動は、穏当なかたちへと変容してきたといえる。直近のことでいえば、連合は、自公政権が推し進めようとしている残業代ゼロ法案に歩み寄ろうとしていたことを考えれば、もはや、労働運動組織ではなく、単なる圧力団体に過ぎない。しかし、労働争議という言葉すら、あまり耳にすることがなくなったのは、多くの人たちが豊かな生活を享受するようになったからだなどとは、誰も思わないはずだ。むしろ、過剰労働（最近では東大出身の電通・女子社員の自死が衝撃を与えた）、リストラ、契約社員やアルバイト従業員等に対する一方的な契約破棄、解雇といったことが、むしろ見えないかたちで常態化しているといっていい。合同労組（ユニオン）という組織が、多様なかたちで対応しているとしても、結局、自らの立場を主張することなく、仕方がなく不当な就労簒奪を甘んじて受けている人たちは多いはずだ。
だが、韓国では八〇年代後半に労働者たちは闘うことを始め、それは、現在でも依然、続いていることなのだ。
「1987年7〜8月の労働者大闘争（略）を通じてこの地の労働者たちは権利に目覚め始め、権利を取り戻そうと立ち上がった。労働者が一人ひとりバラバラの時は、資本家よりも弱者の地位にいるほかない。資本家と対等な立場で交渉力を持とうとするならば、自主的に団結し、労働組合を結成しなければならない。（略）韓国では軍事独裁政権の弾圧と成長優先政策のせいで、労働者が自らの権利を夢見ることさえできなかった。そのため、権利を主張することはさらに難しいことだった。（略）既にあった労働組合にも民主化の熱風が吹き荒れた。失った権益を取り戻すための労働者の広範囲な闘争が始まったのだ。」
著者は、このような熱い論及の後に、わたしたちには、想起できない韓国の現実を、「憲法上、労働組合は」、「自由に設立することができなければならない」にも関わらず、「労働組合法上の労働組合として完全な法律的保護を受けるためには、行政官庁に設立申告をして申告受理証の交付を受けなければならない」のだと述べていく。そして、この「許可主義は、団結権の本質的内容を侵害して」いると断じる。そのような法的拘束性のなかであっても、いや、そうであるからこそ一斉に立ちあがったというべきかもしれない。労働現場で生起する問題を法的に弁護していくということは、わたしたちの現実からは、想像できないほど、韓国では過酷な情況を強いられていることを認識していかなければならない。
本書は、「1988年に弁護士として社会に踏みだして以来、一貫して労働弁護士として活動してきた」著者による三十年近い労働関連事件に関わってきた弁護記録集である。著者が「いどんだ闘いの多くは、現行法と司法の厚い壁にはね返されるが、部分的には裁判所の説得に成功し、部分的には法律改正に結びつく」ことになるが、そこには、著者の「情熱と裁判官を理論によって説得する努力を抜きにしては考えられない」と、西谷敏（大阪市大名誉教授）は、本書推薦文のなかで述べている。確かに本書を読めば、淡々とした筆致のなかからも、その苦闘の思いが滲み出ているといっていい。
多くの事例をめぐって論及しているわけだが、一例だけ、「コルト・コルテット解雇事件」を取り上げてみたい。 73年に設立されたギターメーカーのコルトは、アメリカや日本などの著名ブランドの下請け製造を経て成長し、「電気ギターの世界市場占有率が約30％」を占めるまでになっていた。87年に「労働組合（略）が設立されると」、翌88年に、子会社コルテックを設立する。コルトはエレキギター、コルテックがアコースティックギターを製造し、どちらも同じ代表者である。海外に幾つか生産工場を移し別法人を設立していきながら、けっして業績が悪化しているわけではないにもかかわらず、社員（特に組合幹部や組合員）を解雇していったのである。「労働組合の弾圧を目的として廃業し、他の企業や個人名義で同種の事業を継続したとすれば、これは偽装廃業であり、不当労働行為に該当し、これを理由とした解雇は無効だというのが大法院の立場であ」ったにもかかわらず、三次解雇者（09年の一次解雇事件から12年の三次までこの事件は続いていた）14名のうち5名に対して控訴棄却となり、「闘争は今も続いている」という。
労働（する人たち）を弁護するということは、国家や社会の枠組みと対峙することである。著者・金善洙の強い意志と「人間としての尊厳と価値を尊重され、不安や恐怖から逃れ、幸せを求めて生きていける共同体となること」への一貫した思いがあったからこそ、遂行できてきたことだといっていい。
（「図書新聞」１７．８．１９号）
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『労働を弁護する――弁護士金善洙の労働弁論記』
（耕文社刊・17.3.1・A5判・260頁・本体2500円 ）
わたしのなかでは、一九八〇年代後半、韓国において苛烈な労働運動が生起したことを、いまだに鮮明に覚えている。一方、わが列島では、国労、動労という労働運動組織の解体を意図した、87年の国鉄民営化を契機として、89年に総評、同盟などが連携した日本労働組合総連合会（連合）が結成されると、やがて労働運動は、穏当なかたちへと変容してきたといえる。直近のことでいえば、連合は、自公政権が推し進めようとしている残業代ゼロ法案に歩み寄ろうとしていたことを考えれば、もはや、労働運動組織ではなく、単なる圧力団体に過ぎない。しかし、労働争議という言葉すら、あまり耳にすることがなくなったのは、多くの人たちが豊かな生活を享受するようになったからだなどとは、誰も思わないはずだ。むしろ、過剰労働（最近では東大出身の電通・女子社員の自死が衝撃を与えた）、リストラ、契約社員やアルバイト従業員等に対する一方的な契約破棄、解雇といったことが、むしろ見えないかたちで常態化しているといっていい。合同労組（ユニオン）という組織が、多様なかたちで対応しているとしても、結局、自らの立場を主張することなく、仕方がなく不当な就労簒奪を甘んじて受けている人たちは多いはずだ。
だが、韓国では八〇年代後半に労働者たちは闘うことを始め、それは、現在でも依然、続いていることなのだ。
「1987年7〜8月の労働者大闘争（略）を通じてこの地の労働者たちは権利に目覚め始め、権利を取り戻そうと立ち上がった。労働者が一人ひとりバラバラの時は、資本家よりも弱者の地位にいるほかない。資本家と対等な立場で交渉力を持とうとするならば、自主的に団結し、労働組合を結成しなければならない。（略）韓国では軍事独裁政権の弾圧と成長優先政策のせいで、労働者が自らの権利を夢見ることさえできなかった。そのため、権利を主張することはさらに難しいことだった。（略）既にあった労働組合にも民主化の熱風が吹き荒れた。失った権益を取り戻すための労働者の広範囲な闘争が始まったのだ。」
著者は、このような熱い論及の後に、わたしたちには、想起できない韓国の現実を、「憲法上、労働組合は」、「自由に設立することができなければならない」にも関わらず、「労働組合法上の労働組合として完全な法律的保護を受けるためには、行政官庁に設立申告をして申告受理証の交付を受けなければならない」のだと述べていく。そして、この「許可主義は、団結権の本質的内容を侵害して」いると断じる。そのような法的拘束性のなかであっても、いや、そうであるからこそ一斉に立ちあがったというべきかもしれない。労働現場で生起する問題を法的に弁護していくということは、わたしたちの現実からは、想像できないほど、韓国では過酷な情況を強いられていることを認識していかなければならない。
本書は、「1988年に弁護士として社会に踏みだして以来、一貫して労働弁護士として活動してきた」著者による三十年近い労働関連事件に関わってきた弁護記録集である。著者が「いどんだ闘いの多くは、現行法と司法の厚い壁にはね返されるが、部分的には裁判所の説得に成功し、部分的には法律改正に結びつく」ことになるが、そこには、著者の「情熱と裁判官を理論によって説得する努力を抜きにしては考えられない」と、西谷敏（大阪市大名誉教授）は、本書推薦文のなかで述べている。確かに本書を読めば、淡々とした筆致のなかからも、その苦闘の思いが滲み出ているといっていい。
多くの事例をめぐって論及しているわけだが、一例だけ、「コルト・コルテット解雇事件」を取り上げてみたい。 73年に設立されたギターメーカーのコルトは、アメリカや日本などの著名ブランドの下請け製造を経て成長し、「電気ギターの世界市場占有率が約30％」を占めるまでになっていた。87年に「労働組合（略）が設立されると」、翌88年に、子会社コルテックを設立する。コルトはエレキギター、コルテックがアコースティックギターを製造し、どちらも同じ代表者である。海外に幾つか生産工場を移し別法人を設立していきながら、けっして業績が悪化しているわけではないにもかかわらず、社員（特に組合幹部や組合員）を解雇していったのである。「労働組合の弾圧を目的として廃業し、他の企業や個人名義で同種の事業を継続したとすれば、これは偽装廃業であり、不当労働行為に該当し、これを理由とした解雇は無効だというのが大法院の立場であ」ったにもかかわらず、三次解雇者（09年の一次解雇事件から12年の三次までこの事件は続いていた）14名のうち5名に対して控訴棄却となり、「闘争は今も続いている」という。
労働（する人たち）を弁護するということは、国家や社会の枠組みと対峙することである。著者・金善洙の強い意志と「人間としての尊厳と価値を尊重され、不安や恐怖から逃れ、幸せを求めて生きていける共同体となること」への一貫した思いがあったからこそ、遂行できてきたことだといっていい。
（「図書新聞」１７．８．１９号）
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