2009/7/13

ゼネコンの手付金連帯保証  気になる記事
不動産市場の低迷で、ゼネコンが分譲住宅の手付金の返済を
デベロッパーと連帯保証(1971年宅地建物取引業法改正)する
制度に警戒感が強まっている。 通常、手付金を連帯保証する
のは専業の指定保証期間や銀行などだが、公共工事の受注減に
伴い、工事受注の条件としてデベロッパーから連帯保証を
求められるケースも多く、加熱する営業競争により建築の
受注を受けざる負えないのが実情。
万が一、取引先のデベロッパーが破綻でゼネコン側が受ける
被害は立て替えた工事代金や手形の債権など大きい。
何れも日本の不動産価格上昇のけん引役だった外資マネーの
縮小も大きく響いているようだ。
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タグ: 建設 職人 技能

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