2009/1/31

これまでの記事で見えてくることは・・・  
昨年度の住宅着工実績は建築確認申請問題以前の実績に到達することは
無かった。そして現在の世界不況に突入、国内の景気にも大きな打撃が
予測されている。現在、米国を中心に経済の建て直しが急がれている。
そのパートナーとして期待されているのが日本と中国であり、この
3国はビジネス面でも競争力を高めるのが狙いだ。
キーワードは共に内需拡大と共に新エネルギーの開発こそが次世代の
条件と明言している。これらには各国政府も開発支援を発表しており、
建設業界も意欲的だ。
日本では2015年度までには住宅の40%にソーラーシステム導入する等、
具代的な数値予想も合せて発表されている。
小売業ではイトーヨーカドーやイオングループが店舗の2割強を改装し、
低価格量販店の拡充を計画。 また、ハウスメーカーでは大和が
自社開発の電池を駆使した新型住宅の開発に専念。セキスイは昨年度も
好調だったリフォーム事業を賃貸住宅分野の投入し競争力を付ける
考えで、「ゆとり・生活空間」が、これからのキーワードとなりそうだ。
他社も同様の動きを見せ、今後は価格ではなく、付加価値が競争力だと
見据えいる気配が伺える。
何れも、経済悪化の現況となった金融崩壊がオバマ氏による新たな
金融規制による正常化によって、一気に回復することを期待している。
ただし、ロシア・インドなど金融バブルによって多大な損失を出した
各国の情勢も問題視されており、世界は経済戦争の渦中にある。
1月末に起こった「かにカゴ漁船の拿捕」やサハリンでの会談も
「取り残されたくない」ロシア側の意志が見え隠れする。
今後の日本は次世代エネルギーを確保し、それを世界マーケットに
乗せる戦略があり、自動車輸出を含め新たな公共開発に位置付けたい
ようだ。その心中には原点回避もあるよで、水産&林業&農業そして
建設が雇用と内需拡大の柱と見られている。
バプル、そして崩壊の何れをも経験した日本が今こそ、その進化を
見せる時であり、各業界からのニューウエーブ(新しい波)が
期待される。


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