日本を識ろう

　「近日続編を」と言いつつ１ヶ月が経過しようとしている体たらく、何とも誠に申し訳ない限りである。
　私事にて多忙が続き、なかなかまとまった文章を推敲する時間が取れないため、掲示板やブログへのコメント等で即興的な文面を打ち込むのがせいぜいである。何ともお恥ずかしい限り。




　さて、前半で私が結論付けた命題は以下の通り。

　「憲法９条（平和憲法）で最も得をしているのは、
　　　日本近隣の覇権主義国家勢力とそのシンパ」

　……といっても、中国共産党やら北朝鮮やら日本内反日日本人やらが日本国憲法に影響を与えたというわけでは無論ない。
　日本国憲法に影響を与えたのは、もちろんＧＨＱであることは周知の事実。
　ＧＨＱは基本的にアメリカによって統制された占領統治組織である。

　ここまでで、勘の良い方は気付くかもしれない。
　終戦当時、アメリカ政府が共産圏の取り込み活動に半ば支配されていたことはご存知の方も多少おられるだろう。
　当時の大統領ルーズヴェルト、そして民主党首脳部のほとんど。当時のソ連に共感し同調するあまり、その共産圏思想に吸収さえされかけていた大国アメリカ。
　もしソ連の終戦後アジア干渉があそこまで露骨に欲望丸出しでなければ（ソ連にすれば不凍港入手の大チャンスだったのだから隠せなかったのは必然かもしれないが）、今頃日本という国は存在しなかったかもしれない。朝鮮と共にソ連の１連邦領にされていた可能性も充分にあった。
　（その場合は朝鮮は中国に分け前として分譲されていたか？）

　戦後アメリカが遅ればせながら急速に反共防衛政策にシフトし（ルーズベルト大統領の急死がかなり大きい要因）、共産主義勢力の支配圏が朝鮮半島北部でせき止められたのは僥倖と言う他無いかもしれない。


　しかし、それでも当初ＧＨＱの統治は親共思想の解放を重視した（戦中の反社会活動により迫害されていた反動）。
　それゆえか、現在においても反政府・反戦前日本の言論者は親共産主義・親北朝鮮である事が多い。特に旧ソ連への高評価、共産圏下での各種政策（ジェンダーフリー推進、言論監視組織の構築、反共産圏的歴史の否定、等）の支持及び日本への適用切望などが非常に目立つ。
　ジェンダーフリー推進者に対して「ああ、ソ連で家庭崩壊等の社会問題になって禁止された政策ですね」と言ったら面食らうか、はたまた必死になって否定するか。何も知らない大半は前者であろうが……

　ともあれ、ＧＨＱですらたった数年で事実上覆した「戦力不保持政策」を、なぜか「世界に誇る憲法」と称して憚らないのが反日日本人でもある。
　その一方で、彼らは決して極東アジア諸国に「あなた方も憲法９条を採用して平和への道を共に歩みましょう！」とは言わない。日本だけに言い続け、中国や韓国や北朝鮮やロシアには絶対言わないのである。
　それこそが「正体見たり、枯尾花」であろうが……


　さらには、中国や韓国からも「憲法９条は日本の宝」という主張がもたらされる。世界の平和に貢献するための素晴らしい憲法だ、と。

　「なら自分でも採用しろよ」

　これも決して実現する事はあるまい。
　彼らは知っているのだ、憲法９条など自らに適用すればたちまちその依るべき力を失う事を。日本が９条を捨てれば、今までのように日本を馬鹿にできなくなってしまう事を。


　特定アジア。
　国内の反日日本人。
　誤った情報ばかりを届けるマスゴミ（朝日新聞、東京新聞、ＮＹＴ（オオニシ記者のみ？）、共同通信（北朝鮮支局設営のため金正日詣でした）、等…）。

　彼らがその思想を胸を張って広めたいなら、一言こう言えばいい。

　「アジア諸国やロシア等にも平和憲法を採用させます！」

　やれるものならやってみろ。
　もし実現したら、その時は素直に兜を脱ごう。

　だが、できないorやろうともしないなら、その時は遠慮無く彼らにこう言わせてもらう。


　「亡国のテロ思想、許すまじ！」