「共謀罪TV」アーカイブス

■通常国会閉会、「共謀罪」法案は継続審議に（↓公開中）

　2006年6月16日、通常国会の閉会にあたり、衆議院では「共謀罪」法案が継続審議とされることが、与党（自民党・公明党）の賛成多数で決まった。

　とはいえ、継続審議されるのは、法務省が提出している原案。そこで、与党は自分たちの再々修正案を法務委員会の議事録に掲載するよう要求。野党は「次回国会できちんと議論すべきもの」と反対したが、こちらも与党の賛成多数で掲載が決められた。

　以下、同日の動きと今後の展望について各氏にインタビューした。

●平岡秀夫氏（民主党・衆議院法務委員会所属）
（撮影＆編集:三宅勝久氏）[2分21秒]

●海渡雄一氏（弁護士）
「今後は弁護士会としても『共謀罪なしで国際組織犯罪防止条約が批准できるか』について研究していく」などと語った。
（撮影＆編集:三宅勝久氏）[2分47秒]

●保坂展人氏（社民党・衆議院法務委員会所属）
「圧倒的少数の野党議員が論陣を張り、それが圧倒的多数の与党議員に受け止められた面もある。これからも野党は勉強し、中学生にもわかる論理を示したい」などと語った。
（撮影＆編集:三宅勝久氏）[2分26秒]

■「共謀罪は治安維持法の二の舞」（荻野富士夫氏）（←公開中）

　2006年6月15日、『思想検事』（岩波書店）の著者として知られる荻野富士夫氏（小樽商科大学教授）がインタビューに答え、「共謀罪も治安維持法と同じく拡張解釈される恐れがある」などと語った。
（撮影:清水直子氏、編集:寺澤有氏）[1分10秒]

■法務大臣も共謀罪制定に懐疑心（民主党・千葉景子氏）（←公開中）

　ここまでの国会審議では、与党・法務省・警察庁側が強行採決を前提とする性急な国会審議を続けてきたため「そもそも何故共謀罪が必要なのか？」という根本的な議論が深まらなかった。しかし通常国会会期末を迎えたこの頃になると、法曹界からも「『国際組織犯罪防止条約』を批准するため、わざわざ『共謀罪』を制定する必要はない」との有力な議論が提起されるようになった。

　2006年6月12日、参議院議員の千葉景子氏（民主党「次の内閣」ネクスト法務大臣）は杉浦正健（すぎうら・せいけん）法務大臣に対し、共謀罪法案の撤回を申し入れた。その際には杉浦大臣も共謀罪制定に懐疑心を抱きはじめていたという。2日後の6月14日、千葉氏がインタビューに答えた。
（撮影:清水直子氏、編集:寺澤有氏）[3分33秒]

■「こうすれば国民も納得する」（自民党・倉田雅年氏）（←公開中）

　2006年6月9日、衆議院法務委員会所属の倉田雅年氏（自民党）がインタビューに答え、「共謀罪と取り調べの可視化が並行して行われれば、国民も納得する」などと語った。
（取材:西村仁美氏、撮影:清水直子氏、編集:寺澤有氏）[3分36秒]

■「共謀罪は廃案にすべきだ」（民主党・細川律夫氏）（←公開中）

　2006年6月7日、衆議院法務委員会所属の細川律夫氏（民主党）がインタビューに答え「共謀罪法案は廃案にすべき。外務省は諸外国の状況も報告してほしい」などと語った。
（撮影:清水直子氏、編集:寺澤有氏）[2分51秒]

■今国会での「共謀罪法案」成立は不可能に（←公開中）

　通常国会も会期末（2006年6月18日）まで残り10日間。共謀罪法案が成立しないことは確実視されるようになった。6月7日、衆議院法務委員会所属の保坂展人氏（社民党）と平岡秀夫氏（民主党）がインタビューに答えた。
（撮影＆編集：西村仁美氏）[1分31秒]

■「共謀罪は思想を罰する！」（岡本厚、二木啓孝、大谷昭弘の３氏によるコメント）（←公開中）

　2006年6月6日、都内・文京シビックホールにて開催されたシンポジウム「『おかしいぞ！　警察・検察・裁判所』第4弾　共謀罪をぶっつぶせ！」の控え室にて、出演者の岡本厚氏（『世界』編集長）、二木啓孝（ふたつき・ひろたか）氏（『日刊ゲンダイ』ニュース編集部長）、大谷昭宏氏（ジャーナリスト）が、控え室でひとことずつコメントしてくれた。
（撮影:清水直子氏、編集:寺澤有氏）[2分07秒]

（2日午後から開会予定の衆院法務委は夕刻になってもなかなか開催されず/衆院議員面会所にて）

■与党が「野党案丸呑み」!?　一気に採決か？（↓以下、公開中）

　6月1日朝、大手メディアは軒並み「政府与党『共謀罪』法案の今国会成立を断念、継続審議へ」（朝日新聞）などと報道。ところが一転、同日夜にはまたしても軒並み「共謀罪法、民主党案受諾へ　与党一転、今国会成立も」（同）との驚愕すべき報道が。

　民主党が衆議院法務委員会へ提出していた共謀罪修正案について与党（自民党・公明党）はそれまで「この修正案は共謀罪制定を求めた『国際組織犯罪防止条約』に違反する」と主張。一方の民主党側からも「私たちも修正案を出していますが、気持ちとしては、もう廃案にしなければいけない」（民主党・平岡秀夫議員：法務委員会所属）との発言が出るなど、両者の間に歩み寄りの余地はないものと見られていた。

　それが突如として上記のごとき展開へと至った背景にはいったい何があったのか？　関係者の間に激震が走った2006年6月2日の動きを、インタビューを中心にまとめた。

●平岡秀夫氏（6月2日午前）
（撮影:清水直子氏、編集:寺澤有氏）[3分28秒]

●海渡雄一氏（同）
　上記の平岡氏を訪ねた海渡弁護士が、共謀罪法案採決に応じないよう要請。
（撮影＆編集:三宅勝久氏）[1分44秒]

●6月2日、国会周辺の動き
（撮影:清水直子氏・西村仁美氏・三宅勝久氏、編集:三宅勝久氏と寺澤有氏）[2分13秒]

●野田敬生氏が国会前で警官に逆事情聴取
　国会前で共謀罪反対運動を監視していた警視庁麹町署警備課警察官に対し、元公安調査庁職員の野田敬生（のだ・ひろなり）氏が事情を聴いた。
（撮影:三宅勝久氏、編集:三宅勝久氏・寺澤有氏）[1分19秒]

●平岡秀夫氏（6月2日夜）
　結果的に「丸呑み」不発・採決回避となったその日の夜、平岡氏が改めてインタビューに応えた。
（撮影＆編集:三宅勝久氏）[2分48秒]

■吉岡桂輔（日本弁護士連合会副会長）インタビュー（←公開中）

　日本弁護士連合会で2006年4月1日から共謀罪を担当する副会長となった吉岡桂輔弁護士がインタビューに答えた。
（撮影:西村仁美氏、編集:三宅勝久氏）[48秒]

■足立昌勝氏、「共謀罪は世界標準」説を批判（←公開中）

「共謀罪は『世界標準』」と主張する藤本哲也氏（中央大学法学部教授）に対し「それはウソ」と足立昌勝関東学院大学法学部教授が厳しく批判。なお「共謀罪ＴＶ」では、藤本教授にも取材を申し込んでいる。
（撮影＆編集:三宅勝久氏）[3分17秒]

■平岡秀夫氏「与野党実務者会合」について語る（←公開中）

　2006年5月26日、衆議院法務委員会理事会が開かれ、共謀罪法案の修正協議を行うため、「与野党実務者会合」が持たれることとなった。「実務者」は与党3名、民主党3名で、初会合は5月29日。

「与野党実務者会合」で共謀罪法案がどこへ向かうのか。平岡秀夫民主党衆議院議員（法務委員会所属）がインタビューに答えた。
（撮影&編集:三宅勝久氏）[4分09秒]

■これが影響した？　医療制度改革法案強行採決（阿部知子氏インタビュー）（←公開中）

　この日の「共謀罪」強行解決採決見送りの背景には、もう一つの「強行採決」があった？　二日前の2006年5月17日、与党は衆議院厚生労働委員会で、高齢者に大幅な負担増となる「医療制度改革法案」を強行採決（翌日、同法案は衆議院本会議で可決）。これに続いて「共謀罪」法案が衆議院法務委員会で強行採決されれば民主党が全面的な審議拒否へ突入することは必至。医療制度改革法案を重視する小泉純一郎首相が、19日の共謀罪法案の強行採決は思いとどまったという見方も……。19日の衆議院法務委員会終了後、厚生労働委員会所属の阿部知子氏（社民党衆議院議員）にインタビュー。
（取材：三宅勝久氏、撮影：清水直子氏、編集：寺澤有氏）[2分11秒]

■足立昌勝氏（関東学院大学法学部教授）インタビュー（←公開中）

「午後にはいよいよ強行採決か？」との観測が俄然強まっていた2006年5月19日正午、国会前で足立昌勝氏（関東学院大学法学部教授）にインタビュー。
（同じ頃、河野洋平衆議院議長が与党国対委員長と会談。強行採決の構えを見せていた与党側は議長の要請を受けて一転、採決見送りへ）。
（撮影：清水直子氏、編集：寺澤有氏）[49秒]

■亀井静香氏、インタビューで「共謀罪に反対」を表明（←公開中）

　2006年5月19日、亀井静香氏（国民新党代表代行：元警察庁のキャリア）は映像をまじえてのインタビューに応え、共謀罪法案に反対する意思を表明。「（自白）調書をとられれば、公判で『違う』と言っても裁判官は認めてくれない。調書にサインしなければ釈放されない。そういう状況で共謀罪がつくられるのは危険」「国民のほとんどはアホ。おもしろい味つけをすれば飲んでくれる。小泉（純一郎）さんはそれを利用している」などと率直に語った。
　なお、このインタビューは『週刊金曜日』（2006年5月26日号）に、さらに詳しい形で掲載された。
（撮影：林克明氏、編集：三宅勝久氏）[4分16秒]

■与党「再修正案」提出、強行採決迫る？　（←公開中）

　2006年5月18日、与党（自民党・公明党）は新たな共謀罪修正案を提出。共謀罪が適用される犯罪を「最高刑が禁固・懲役4年以上のもの」から「最高刑が禁固・懲役5年以上のもの」へ変更したが、これにより対象外となるのは公職選挙法違反など10余り。相変わらず、600以上もの犯罪が対象となり、それらのほとんどが暴力団やテロリストと無縁。一方の民主党共謀罪修正案は適用される犯罪を「最高刑が禁固・懲役5年を超えるもの」としており、こちらだと、対象犯罪が約300へ減る。
「明日には強行採決か？」という夜、民主党衆議院議員の平岡秀夫氏（法務委員会所属）にインタビュー。
（撮影：清水直子氏、編集：寺澤有氏）[59秒]