2009/7/16

これからの景気はどうなる。  気になる記事
11日、米オバマ大統領は野党から、景気対策の効果が出ていないと、
追求された。対するオバマ氏は「4ヶ月で機能する設計ではない」と、
反論して見せた。対する日本は麻生降ろしが巻き起こり、与野党
逆転の勢いだ。まだまだ不安が拭い去れない中、日本の景気は回復
するのか? 建築に関する所から、幾つか検証してみよう。
6月に入り、ハウスメーカーの受注が増額している。三井は昨年同月
より、5%増と10ヶ月ぶりの増額に転じた。都市部では13%増と
好調な走り出しとなった。住友林業も9%増など、何れも住宅ローン
減税や贈与税の軽減措置が効果を見せている。 ただし、まだまだ
景気先行きの不安感もあり、完全な回復には至っていない。
続いて、期待された太陽光の設置拡大を図ったニューディール
計画も、補助増大とは言え、まだまだ広まるには至っていない。
環境意識が高まっていても、コストへの懸念と景気への不安感は
まだまだ大き過ぎる。大和ハウスなどは価格の見直しや効果を
上げるなどし、4年でコストを回収出来るまでに改善している。
対して、学校向けの太陽光発電を押し進める「スクール・ニュー・
ディール」に関しては三菱やオムロンなどの大手も参入、すでに
全国200社の建設会社と提携を組織化、工事委託を決定している。
費用は政府が97.5%補助するため、これまでの耐震工事よりは
受注は早いと見込まれている。
何れも、これら景気対策が効果を発揮するのは秋頃の見込み。
政府の予測でも農業や漁業、更には林業へも労働力の受け皿を
計画しているが、短期的に見ても、やはり建設が一番の効果と
図っている。ただし、国内での更なる大型公共工事は難しく、
まだまだ民間だより。海外の投資も減少する中、マンション等の
大型物件に依存するゼネコンの回復には時間が掛かりそう。
ただし、大阪、エキスポランド跡地に米パラマウンが進出を
計画するなど、不況を好機とする企業戦略もあり、海外、
そして国内の復活で大きく好転する可能性もある。税収の面でも
期待できるため、地方自治体も好意的。

メディアは声を大にし、政権交代が景気回復のような思わせて
いるが、過去最大とも言える世界的景気対策が本格的に効果を
発揮するには、今後2年後位と予測されている。
その頃には世界の位置付けも変わって居るだろう。
特に中国の成長率は驚異だが、日本は最大の貿易国を目指して
いる上で好意的。すでにGNPも7.9%の増加、不動産価格の
上昇も見せている中国では日本の高い建設技術は注目されており、
この数ヶ月で大手は戦略的な長期計画に向け、活動開始。
世界経済と大きく繋がる日本は米・中の復活で以外と一気に復活
する可能性も予測されている。
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タグ: 建設 職人 技能

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