2009/4/13

景気下支え 最大の56兆円  気になる記事
政府・与党は4月十日、経済情勢を下支えするため追加経済対策を決定した。
支出は15兆4千億円、波及する事業規模は56兆8千億で過去最大となる。
まさに「政策総動員」であり、今回の対策で日本は09年の実質成長率を
2ポイント上げと40万〜50万人の雇用創出を見込んでいる。
詳細については各メディアからも報道されているので明記はしませんが、
今年初めから、当ブログで公開していた内容に近いものと言えれだろう。
新に追加経済対策として贈与税の減税措置は画期的で、これは予想を超えた
追加対策と言える。
これら「政策総動員」は先のG20(20カ国・地域首脳会議)でアメリカ
より提案されていたが、官僚規模ではすでに合意がされており、米国・日本
そして中国が賛同している。
具体的にはバブル崩壊後の日本がモデルであり、長期的に手当てを施すより
一気に短気対策が効率的と判断され、加えて世界規模で注入すれば、より
即効性があると推測されている。
更に日本はバブル崩壊期とは異なり、アメリカの様に巨額の公的資金を注入
すべき企業は殆ど存在していない。
この点に置いては日本政府の決断は賢明といえる。
野党や一部メディアは、これら支出に関する財源とされる国債発行に懸念を
呈しているが、例えばハイブリットやエコ家電業界の成長を後押しすれば
先の原油高騰に苦しんだ各国が注目するのも当然で、世界競争力も上昇する。
G20では欧州等がアメリカが提案したGDP2%UPの財政支出に対し
賛同しなかったとされているが、インフラ整備に関する支出を景気対策に
位置付けているのには変わりない。 つまり世界的な公共事業がスタート
すると言うことだ。すでに国内重機メーカー株が高騰し始めている。
            (永くなりそうなので続きは次回に・・・)
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タグ: 建設 職人 技能


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