2009/2/27

GDPマイナス13.9%の中身を読む  気になる記事
2月16日、09年四半期(1月〜3月)のGDP予測が
発表されました。結果はマイナス12.7%と、
オイルショック以来、35年ぶりの低水準だそうです。
時同じくして、G7後の中川総務大臣(前)の酩酊会見も
あり、マスコミは大騒ぎ!
もう日本丸は沈没すると言わんばかりの過激ぶりです。

では、このマイナス12.7%の中身を確認して見ましょう。
一番大きなマイナスは予想通り「輸出」の▲13.9%です。
昨年は+3.0%だったので、この輸出だけで昨年同時期比
▲16.9%と言う訳になります。
輸出減少に伴い企業の「設備投資」は▲5.3%これも仕方が
ない状況でもあるが、実は08年も「設備投資」は▲0.6%
でした。不景気だ!不景気だ!とマスコミはアオリますが、
気になる「個人消費」はどうでしょうか?
実は僅か▲0.4%なのです。昨年は0.7%だったので、
実体はマスコミ報道に過敏に反応した消費者の買い控えが
大きいと推測されます。 ここまでのマイナスを合計して
みると「輸出▲13.9%」「設備投資▲5.3%」「個人消費
▲0.4%」の計▲19.6%となります。
この▲19.6%を▲13.9%に押し戻したモノは何でしょうか。
それが「住宅投資」の+5.7%なのです。
この数字は昨年度の+4.6%を上回っております。

現在のNEWS報道はどんな意図なのか不明なほど、
不景気な数字ばかりを取り上げます。確かに現状は大企業を
中心に大きく変わろうとしています。
トヨタやSONYが日本の全てではありません。
あのGMですら危ないのですから。 だからと言って
誰もがマイナス指向になるのは間違えだと考えます。


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2009/2/15

好景気と日本の実体経済  
ここ数年の日本の景気を絶頂期と言われたバブル期と比較してみると、
思わぬ数字が見えて来ます。
90年の貿易黒字は10兆円に対し02年は12兆円、為替などの
金利利益は90年は僅か3兆円なのに対し04年には16兆円と、
大幅に増大してます。
輸出総額では90年が僅か41兆円だったに対し、昨年度は80兆円と
2倍近い数字を挙げているのです。今年に入り、経済危機が発表されて
いますが、実質では3%の落ち込みで、バブル期を考えれば、まだ
まだ余力は充分に存在しています。食料危機が騒がれていますが、
その輸入総額4兆円も、日本は海外からの金利利益、16兆円で充分に
まかなえる、世界的にもとても優秀な国家なのです。
ならば黒字巾はどうかと、言うと輸出が拡大するのと同時に原材料費も
高騰していたので、更に輸出の低迷は間違いないものとしても、
原材料費の価格引下げで、大巾な黒字減少はないと予測されています。
更に良く見てみると、バブル期の海外支出、(消費や旅行)等の
サービス赤字が▲6兆円だったのに対し、09年は▲2兆円に留まって、
います。 ここから、一つのことが見えてきます。

バブル期、間違いなく国内の消費は拡大しました。
実体経済に対し、なんの根拠もなく、国民は消費を繰り返し、
銀行は高利息で金を集め、高金利で貸付を行いました。
国内市場に巨額の金が流れたのです。
輸出に対しては消極的になり、消費はついに海外へも流れ、
国際競争力は衰退していました。しかし、それもマネーゲームで
勝てると言う、妄想が当時のバブル期には考えられていたのです。

まるで、昨年の米国金融崩壊さながらです。
では、なぜ今年に入り、この程度の落ち込みで、国内企業は人員
削減などと、大幅リストラを再開したのでしょうか。

キーワードは2001年にあります。
実は2001年頃から、国民の所得が2兆円近く膨れ上がって
いるのに対し、国内の消費は、ほぼ横ばいの推移を見せいます。
つまり、モノを買わなくなっているのです。
なぜ、買わないのか?
この2001年とは実は少子化・高齢化問題が騒がれ始めた
時代でもあって、そのため、多くの企業がよりグローバルにと、
世界進出を開始した時代でもありました。
首都圏だけで見ても2005年、生産力となる15歳〜64歳の
人口は2,400万人だったのに対し、2015年には2,253万人に
減少。比べて65歳以上は05年が247万人だったのに対し、15年
には401万人に増加している。 この現象は地方も含め歯止めが
効かず、今、注目を浴びているアラフォー世代こそが、実は
団塊ジュニア層であり、唯一、団塊世代に続く人口を誇り、
国内の生産と消費の中心に当たる。
その後の15年間で人口は大きく落ち込み、生産や雇用では外国
人労働者に頼らなければならないと労働省は予測している。
つまり、これからは高齢者をターゲットにしなければ、事業は
成り立たない図式となっているのです。
例えは悪いが「オレオレ詐欺」が後を絶たないのも、この世代の
人口増加と、彼らの預貯金が使われず溜め込まれているからと
銀行関係は見ている。 

以上から、結論が導きだせます。

第一、なぜバブル期は景気が良かったのか?
答え:「景気が良い!」と、言うマスコミ報道に加え、社会
全体が、その雰囲気に包まれ、個人消費が加速!
社会全体が興奮状態となった。 そのツケで、その後10年間
日本は取り返しの付かない不景気の渦中に陥る。

第二、なぜ今、大企業は契約社員の雇用を解除するのか?
答え:輸出相手国の経済危機で輸出量が減少すると予測される
から。

第二、なぜ、大企業は今年に入り赤字決算となるのか?
答え:2001年から、すでに国内販売は各大手が赤字に突入して
います。これまでは、それを輸出で確保していたからです。

第三、それでも最高益を出した企業が存在するのはなぜ?
答え:ユニクロは価格に加えヒートテックで高齢者のニーズを
捉えました。コンビニはタスポに加え、小パックの惣菜を導入
することで、高齢者の心を掴みました。ニンテンドーも
ウイルでファミリー層に高齢者を巻き込むことに成功しました。

第四、なぜ、今不景気なのか?
答え:単純にはマスコミ報道です。
彼らは大多数を締める庶民が持つ、権力への不満を原動力に
政府や企業を非難・中傷します。それは将来への不安となり
個人の消費は急激に減少しているからです。

第五、私達は何をすれば良いのか?
答え:高齢者向けの商品開発です。加えて言えば高齢者にも
判りやすい、商品説明が重要です。今後は高齢者層は拡大し
ます。それは私達もいずれ、高齢者となるからです。

第六、日本の対策は?
答え:今の70歳台は戦中教育にあり、組織や個人の意識が
強く、自分本位です。彼らは地位や名誉欲もあり、自らの
思想に捉われやすく、現在の政治家や上級官僚には期待
できません。
だが、次の世代は戦後教育にあり、仲間や家族を愛する
ことに意識があります。 社会と個人に置ける立場が改善
される希望が持たれています。

第七、契約社員制度がもたらしたもの・・・
答え:一見、雇用の拡大に見られたが、実質、床上面積に
対する雇用ば2001年以降、減少しています。なぜか?
応えは簡単です。日・祝日や臨時雇用が可能になり、
そのため、チェーン店などの企業間競争が加速、販
売価格の競争に繋がり、床上面積に置ける売上高は
大きく減少しました。大手生産メーカーに置いては
低賃金により生産力の強化と思われていますが、実質の
出荷台数では価格面ですでに対抗できず、貿易巾の減少に
伴い、契約解除が容易な社員としての雇用に過ぎなかった。

第八、これからの日本の進む道
答え:価格志向から品質志向への変換です。生産者への
適切な見返りが果せることで、地方の生産力に加え技術
力の向上で、さらに対外的競争力を付けること。
老人福祉を充実させ、生前贈与に優遇税制を行い、
実働世代に余裕を待たせ、個人消費を拡大させる。
これによって、少子化に歯止めを掛けて行く。

    参考 商工会議所主催 地方創生セミナーより

 

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2009/2/15

鉄道投資、世界で加速  気になる記事
景気・温暖化対策で、世界各国で鉄道建設が活発化している。
主な鉄道政策は米国・EU・イタリア・フランス・中国・
韓国・インドネシア等で、規模は異なるが、年間で十八兆円
規模に膨らむ公算。同、工事には技術力で優れた日本企業が
すでに英国で大型受注へ前進するなど、商機を向かえている。
車両受注に成功している国内企業もあり、技術力で不景気を
追い風にしている。鉄道建設には多くの雇用促進、インフラ
整備、環境対策が含まれており、各国も期待している。

          参考記事 日本経済新聞2月13日号
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2009/2/15

兵庫県、明石市 住宅リフォームに助成制度再開。  気になる記事
兵庫県・明石市は過去の実績を踏まえ、地域産業活性化対策として、
住宅リフォーム助成の復活を決定した。
内容は市内の工務店などを利用し、自宅を補修する場合は十万円を
限度に費用の10%を助成するもの。
同、助成制度では、過去(00年〜04年)5年間に市内、千七百
世帯に9千万円を助成、工事総額はその14倍を上回る、
約十四億円に上る実績があり、その経済効果は施工業者だけでなく、
電化製品や住宅関連製品の消費拡大にも繋がった。
09年では百世帯を募集する予定。
予算には国の臨時交付金を当てる。
これら制度を利用する多くは60代以上の団塊世代が多く、地域
再生には有効的で、期待も大きい。
              
               参考資料 神戸新聞2月14日号
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2009/2/11

劇場、改装や移転相次ぐ。  気になる記事
再開発や老朽化に伴う、大劇場の立替が相次いでいる。
目に付く所でフェスティバルホール、新歌舞伎座、大阪厚生年金会館
サンケイホールブリーゼ、ABCホールなど、加えてディズニー
ランドを運営するオリエンタルランドはJR大阪駅前で千七百席規模の
劇場をオープンさせる。 これら工事がこの時期に集中するのは
何れも高度成長期に建造された建物の老朽化であることと、この
不景気の影響で観客動員数が減少することを予測すれば、工事に日数が
掛かっても影響の少ないこの時期に行う方が賢明であると判断。
また改装や新規開業を行い、新たなファン層やニーズの拡大を狙って
いる。開業年は異なるが上記中ではフェスティバルホールが来月から
解体工事に入り13年春を完成目標としている。完成すれば高さ
200mの超高層ビルの低層階に新ホールが設けられる。
座席数は旧ホールと同じ二千七百席だが、舞台袖を含むステージの
総面積は旧ホールの八百平方メートルに比べ新ホールは千六百平方
メートルと最大クラスの規模となる。
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