ですぺら

こんなもん、もう直後に訂正の報道流れていて、未だにその誤報を持ち出してイチビッてるアホが若干２ちゃんあたりで見られる程度かと思っていたが。こいつらの情報源って、２ちゃんなんだろうか？
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防衛相「震災支援を阻害」発言
「神戸の港湾組合、震災支援を阻害」発言
(毎日新聞 - 07月26日 21:32)
　小池百合子防衛相は２６日、青森県弘前市内であった参院選比例代表候補者の個人演説会で、１９９５年の阪神大震災当時の救助活動について「アメリカ（の艦船）が支援のため神戸港に入ろうとしたところ、神戸の港湾組合が厳しいため、なかなか着岸できなかった」と述べた。これに対し、全国港湾労働組合協議会の玉田雅也事務局次長は「入港に反対した事実はない」として、防衛省に発言内容をただす考えを示した。

　阪神大震災では複数の報道機関が「救援物資を積んだ自衛隊護衛鑑の荷揚げ作業を港湾労働組合が拒否した」と報道し、直後に訂正した経緯がある。

　小池氏は災害時の自衛隊の活動の成果に触れ、当時の村山富市首相の対応批判に続いて語った。小池事務所は「非核証明を出さない限り米艦艇が入港できないという、いわゆる『神戸方式』を念頭に置いた発言でした」と説明している。

　防衛省報道室は「防衛省は当事者ではなく、コメントする立場にない」としている。【太田圭介】

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ついでに言えば、当時の村山内閣と連立を組んでいたのは、この小池百合子というアホが現在所属している自由民主党である。
さらについでに言えば、このアホはこの時点では日本新党に所属する国会議員であり、この前の細川内閣では総務政務次官だった。
このアホはそういう立場でありながら、当時の阪神淡路大震災について、まともにニュースもチェックしていないのだった。
このアホの当時の選挙区は兵庫２区、被災地域である。

実際、柏崎の原発が燃えてるってニュースみたときには、腰抜かしてすわりしょんべんもんでビビリまくったわけでして。
反原発運動方面からのメールが回ってきて、関西電力本社前に行くっていうので、こりゃ乗るしかないなと思い立ち、乱入気味で参加してきました。
もちろん今回の事故は東京電力なんやが、東電のがアウトで関電のやったらセーフなんちゅー理屈はないわけで、その辺の理屈を伺いたい、ということで行って来ました。どうせ一発いったら日本中アウトやねんから、各地で全部やらんとあかんわけで。

グリーン・アクション
http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1/
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
http://www.jca.apc.org/mihama/
の行動。
申し入れの中身とかはこちらを参照してくれい。

反戦方面だったら割と顔知ってるねんけど、原発方面はなんかぜんぜん知らん人ばっかりでしょんぼり。
んでね、申し入れ書を渡すっちゅーことで、向こうの広報室の人が二人出てきておりまして、当然、「今回の事故を受けて、どやねん？」というような話になるわね。
んだらやね、
「皆さまの貴重な意見はうけたまわり、よく検討したいと思います」って言うねん。
「検討は結構やけどね、こんなん今日はじめてゆうた事やないでしょ？チェルノブイリがいってもた２０年前からずっとゆうてることでしょ？それが現実に起こったわけでしょ？で、どやねん？」
「ですから、皆さまの貴重な意見はうけたまわり、よく検討したいと思います」
「いやあのね、普段テレビのｃｍでも、ずっと『原発は安全です』ってゆうてるでしょ？原発は安全なんですか？」
「ですから、何度も申し上げますように、皆さまの貴重な意見はうけたまわり、よく検討したいと思います」
「あんたらはね、俺らが死ぬかもしれんことを、今、してるんやで？『死ぬかもしれませんけど、それはよく検討したいと思います』ってゆうてんのか？」
「ですから、何度も申し上げますように、皆さまの貴重な意見はうけたまわり、よく検討したいと思います」

というようなやりとりがループで繰り返されたのである。
あいつらあかんで。ほんまあかん。

社民党の視察団が、報告を公開したようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000003-maip-soci
http://www.shomin-law.com/katudoukashiwazakichuetsuoki.html
あってよかった社民党。
こんなときしかええ仕事せんけど、やるこたやりよる。

そこで聞いた話だと、柏崎の反原発の人が東京に行ってるそうだ。そしたら、外国メディアの記者がめっちゃ取材に来るのだが、日本のマスコミはいっこもきよれへんのだそうだ。
そりゃ外国マスコミには広告代をばら撒くわけにいかんもんなあ。外国のテレビで「日本の原発は安全です」ってｃｍやってたらなんか相当怖いもんな。
世論はカネで買える。電力会社はホリエモン主義の冷徹な実践者である。

最近のニュースやワイドショーの流行は「バッシング」であるわけだが、ミートポープの社長は首飛ぶまで叩かれたわけだが、まだニュースで東電の社長の顔みてないと思わんか？
そのニュースの合間合間に入る、電力会社のCMに、寒気を覚えるのは俺だけか？


正直ゆうて、俺は原発のことあんま関心なかって、むしろ「核武装とかしたいアホが原子炉を持ちたいと思っているからあかんだけや」とか思っていたんだが、実際、これだけのトンチキぶりを見せ付けられたら、改めて慄然とせざるを得ないのである。
実際ん、ニュースを検索するより、反原発運動の情報を検索するほうが詳しいのである。
http://www.jca.apc.org/mihama/accident/kashiwazaki_earthquake070717.htm
□原発のモニタは地震発生から約１日半も働かなかった
　柏崎刈羽原発から放出されている放射能について、モニタの数値がインターネットでも常時見ることができるようになっている。新潟県の環境放射線監視システムで、確認できる。モニタは、空気中の空間線量、排気筒モニタ、海水モニタ、発電機出力、風向き、風速のデータが表示される。しかし、地震発生直後から、これらモニタは一斉に表示されなくなり、１７日午後になってやっと表示されるようになった。
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では、地震の直後に「放射能漏れは無い」と発表された、あれはなんだったのか？
官房長官もこの「放射能漏れはない」というのを追認していたが、国家機関は原発の安全について、電力会社の報告を鵜呑みにする以外に、手段を全く持っていないということが明らかになった。
さらには、火事がおきてそれに対処した人員が「4名」。
これは2時間後に消防車がきて消しとめるまで4名のままである。
これはもっとやばいことになっていても、対処できた人員は4名でしかなかったということを意味する。
しかも、その4名の人たちは、「火事」に対処するための訓練を受けておらず、当然にも「もっとやばいこと」にも対処できる人々ではなかった。

わが国は「隣の国からミサイルが飛んでくる」といって、何千億円だかのミサイルをアメリカから買った。原発の事故は、隣の国から飛んでくるミサイルよりもはるかに高い確率で、（あえて彼らの言い方を使うと）「国家の安全保障」に関わる問題であるはずである。
にも関わらず、この目の前にある危機への対処は、一私企業まかせで、その私企業は考えられへんレベルでボンクラである。

原発に地震がくるとやばいなんて話は、20年も前からさんざんっぱら言われてきた事だ。
それに対して電力会社は「原発は安全です」といい続けてきた。
この巨大なミートポープを、どうすればいいだろう。

安部の消費税に関する発言はいろいろ言いつくろっているが、
５日日テレ「消費税を上げないなんて一言も言ってない」
６日テレ東「（消費税を上げないことも）十分に私は可能性があると思う」
11日党首討論会「できれば消費税を上げなくて済む状況に持っていきたい」
15日テレ朝「今の段階ではお答えできない。正確な数字がまだ定まっていない」
とまあおよそ忙しいことであるが、もっと決定的な発言はもっと以前に為されている。

【小泉総理】　私は、私の在任中は消費税を上げないとはっきり言っています。
2004年の６月である。

財務省の構想は消費税１０％である。
安部政権による消費税増税という路線はもう３年前からがっつりと線路が敷かれていて、安部はそれを走っているわけだ。
これで安部政権が責任を感じない程度に自民党が当選してしまったりした日には、その路線はかわらんのである。

んで、安部君がテレビで言っている「成長を実感に」だ。
日本のどこか我々の知らないところで、「経済が成長してる」のだそうだ。
安部君も「経済成長による税収増」って事を言っている。
ではどこでどういう形で「経済が成長」しているのか？
それは株式だとか外貨だとかの紙切れを売り買いすることによる錬金術や、日雇い労働者の日銭をピンハネする手配師だのといった連中、ちょっと前まではヤクザ産業の領域だった部分が、政治のバックアップを受けて成長し、六本木ヒルズに事務所借りたりグラビアアイドルと合コンやったりしているんである。
未だに安部政権の支持率が２０％も「ある」というのが実に不思議であるわけだが、ようするに今の政治で潤っているこういう奴らがこの支持率を支えているんであって、グラビアアイドルと合コンやっているわけでもないのに安部政権支持しているようなのは単にアホなのである。

それやったらや。
そおゆうヒルズに事務所借りてる奴やグラビアアイドルと合コンやってる奴らから税金取ったらええんとちゃうんか？
なぜ、我々が日常消費しなければならない米やら味噌やら服やらから税金とらなきゃならんのか？
超レアもん焼酎森伊蔵と、紙パックの８００円の酒とがなんで同じ税率なのか？

税金はカネのあるところから取れ。
貧乏人は貧乏人の利益を代表する党に投票しよう。

追記。
いま儲かっている連中は、株をいじったり会社を乗っ取ったり為替いじったり日雇いピンハネしたりする仕事で稼いでいるわけだが、こいつらは消費税が上がっても痛くもかゆくもない。
消費税が５％に上がったときに、打撃を受けたのは、流通業や製造業、サービス業、モノを作ったり売ったりするような「世の中を回している」ような商売である。
１９９７年の３％から５％への引き上げが、どれだけ産業に打撃を与え、景気の低迷をもたらしたかというのは、そんな忘れるほど昔の話ではない。
今の自民党安部政権は、そんなのぜんぜん関係ないような連中によって支えられているのである。

メール回ってきた。転載する。
（以下、転載歓迎）
北九州市餓死事件に対する緊急声明

162-0814　東京都新宿区新小川町8-20　こもれび荘
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい
理事長　稲葉　剛
03-3266-5744
info@moyai.net
www.moyai.net
担当：事務局長湯浅誠（080-3022-4422）

　またも悲劇が繰返された。7月11日各紙が報道したように、北九州市小倉北区で死後1ヶ月と見られる遺体が発見された。亡くなった52歳男性は、昨年末から生活保護を受けていたが、4月に生活保護の辞退届を提出、「受給廃止」となっていたという（7月12日朝日新聞）。

　本件に関して、私たちは、
�@ 男性の辞退届け提出が、本当に男性の真意にもとづくものだったのか（事実上福祉事務所職員に強要されたものではないのか）、
�A 真意にもとづくものだったとして、男性のその後の生活の見通し（経済的に自立して生活していける見通し）について、福祉事務所は十分な調査（報道されているタクシー会社に就職できる確実な見通しがあったか、それによって生活保護基準を上回る収入を得られる確実な見通し）を行ったのか、
�B 経済的に自立の見通しが高かったとして、なぜ実際に就労して保護基準を上回る収入を得た後に廃止する、という生活保護法が予定している通常の手続きを取らなかったのか、
�C 辞退届けを提出する義務も必要もないことについて、男性に十分な説明が行われたのか、
�D 説明が行われたのだとしたら、どうして報道されているように男性の日記に不満（「働けないのに働けといわれた」）と記されているのか、
等々について、数々の疑問をもっている。北九州市は、昨年5月に発覚した餓死事件同様「対応に問題はなかった」と話しているが、本当に自信をもってそう言えるのであれば、北九州市は自ら積極的に生活保護ケース記録を開示するなどして、説明責任を果たすべきと考える。

　私たちが、東京を中心に活動しながら、北九州市の件で今回のような緊急声明を発表することには理由がある。それは、北九州市以外でも同様の事態（経済的自立の見通しがないにもかかわらず、保護辞退を強要する、不適切な指導指示にもとづいて保護を廃止する）が頻発していると考えるからである。以下、私たちが受けた相談の一端を紹介する。
　�@先月、相談に訪れた50代男性は、都内の福祉事務所から「平成19年5月10日までに就労を開始すること」というきわめて不適切な「保護指示通知書」を渡され、6月22日付で「法第27条指示違反による廃止」という違法な「廃止の理由」で生活保護を職権廃止されるに至っている。職権廃止取消を求める不服審査請求はもちろん、精神的苦痛を与えられたことによる国家賠償請求も提起しうる事案だったが、本人がどうしても「あそこ（の区役所）にはもう行きたくない」と言って、権利回復は果たせなかった。
　�A昨年相談に訪れた50代夫婦は、その一年半前に強圧的な就労指導によって精神的に追い詰められ、経済的自立の見通しがまったく立たないにもかかわらず、生活保護を辞退した。私たちの元に相談に来るまでの一年半、妻が難病をもつ夫を支えながら月収7万のパート労働で暮らしてきた。私たちは、再度の生活保護申請を勧めたが、妻が「もうあんな思いは二度としたくない」と言って、ついに生活保護申請には至らなかった。

　このように、「自立」の美名の下、実際には生活していく見通しが立たないまま、生活保護から半強制的に追い出されている人たちが全国に多数存在している、と私たちは推測している。その人たちは、心にトラウマが残るまで圧力をかけられ、権利回復を求める意欲も残らないところまで追い詰められ、そして放り出されている。福祉事務所は、本人たちから声を上げる力を奪っておきながら、「声が出ていない以上、対応に問題はない」と涼しい顔をしている。その声を上げられない力の剥奪の究極形態が「死」に他ならない。力を付ける（「自立の助長」生活保護法1条）はずの福祉事務所が、受給者から力を奪うという悲惨な逆転現象が起こっている。

　事は北九州市のみに留まらない。その事態の深刻さに鑑み、以下主張する。
１）北九州市は、今回の餓死事件の厳密な検証をただちに行うべきである。生活保護を廃止した行為は、「辞退届けが提出されたから」などという薄弱な理由では正当化されない。
２）全国の福祉事務所は、不適切な指示書の乱発、辞退届けの強要、違法な職権廃止をただちにやめるべきである。もうこれ以上、福祉事務所被害者を出してはいけない。
３）政府は、経済的自立偏重の「自立支援」を根本的に見直すべきである。現行「自立支援」「再チャレンジ」は、多くの場合、弱者いじめにすぎない。人々に負担を求めるばかりでなく、人々の生活を保障する国の責任を果たすべきである。

2007年7月13日
（転送、以上）