「しないさせない!戦争協力 関西ネットワーク」にて、以下の声明を出しました。
現在、界隈の他の弾圧についても文章が準備され、声明として出され、hpにも反映される予定となっております。
とりあえず、早いほうがいいと思いますので、文章が出来てるのから。
各方面、各団体で御検討の上、この事件についての抗議を意思を表明して戴きたいと思います。
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守田敏也さんへの弾圧に抗議します。
大阪府警察は3月4日、京都で市民運動に参加している守田敏也さんを逮捕しました。容疑は、守田さんがかつて所属していた団体関係者が使用していたマンションの契約内容が違うという理由で、詐欺容疑に問われたものです。
この弾圧では、「大阪エコムーブ」に所属する3名が逮捕、家宅捜索が3箇所に及びましたが、その「詐欺事件」そのものが全くの警察のでっち上げです。
マンション契約者が、「自分の母親と妹と一緒に住む」として契約したが、実際には友人と一緒に住んでいた、というのがその「詐欺容疑」の中身です。
マンションに友人が転がり込んできた、同棲を始めた、あるいは結婚してそのまま住んだ、といった事は私たちの日常で普通にある事ですが、これらの事はすべて「詐欺容疑」に問われて、私たちは逮捕されてしまうのでしょうか?
しかし、「詐欺」というのは、その事によってなんらかの利益を得ていないと、罪として成り立ちません。大阪府警察は、「そのマンションを使って、機関紙を販売し、利益を得た」という無茶な論法を出してきました。しかし、その機関紙には、そのマンションの住所が書かれているわけではなく、マンション契約者のメールアドレスが書かれているだけでした。
いろんな団体やサークルの機関紙や、同人誌などを自分のマンションを連絡先として発行している人は数多くいますが、それはすべて「詐欺容疑」として逮捕されてしまうのでしょうか?
このように、この事件そのものが、どのように考えても「犯罪」ではありえない事柄を以て、反戦運動に取り組む人々を弾圧しようとしたという事件です。
そして、これに絡んで、この団体を既に離脱して久しい守田さんが逮捕されました。この「詐欺事件」の「謀議を行った」というのが「罪状」です。
「かつて所属していた組織のメンバー」が、誰かと一緒に住んでいた。
これがなんらかの意味で、「犯罪」となりうるのでしょうか?
このような「罪」で逮捕されるというような事があり得るのであれば、私たちは既に、「潜在的に犯罪者である」という事になります。警察はいつでも好きなときに、誰でも逮捕する事ができるという事になりますし、私たちは日々、「10円拾ってネコババした罪」や「酔っぱらってゲロ吐いた罪」によって逮捕される事に怯え続けなければなりません。
日本には現在、「治安維持法」のような、思想信条を取り締まる法律は存在しません。日本では、憲法で保障された権利として、「思想信条の自由」というものがあるとされています。
然るに、警察はこのようなでっち上げによって、警察の意に添わない人物を、「犯罪者」として逮捕しているのです。警察という一行政機関が、立法機関をも無視して、独自の判断で「アカ狩り」を始めているという状況です。
この事件では、守田さんもエコムーブの3名も、起訴される事なく釈放されました。この事件を起訴し、裁判にかけていたとすれば、どう考えても有罪判決が出たとは思えません。なによりも、当のマンション管理会社が、「刑事罰など望んでいない」旨を、捜査の初期の段階から警察に伝えていたという状態です。
裁判で有罪にならなければ、そこには罪は存在しません。しかし、警察は最長23日に渡って、裁判抜きに「容疑者」を拘束する事ができ、その人の生活に大きな打撃を与える事ができるのです。
私たちは、最低限の言論の自由、思想信条の自由を要求し、大阪府警察に抗議します。
以下を大阪府警察に要求します。
1.この弾圧の責任者、弾圧を企画した者、逮捕令状を請求した者、逮捕の命令を下した者の所属・氏名を公開して下さい。
2.この弾圧に費やした予算を公開して下さい。
3.守田さんにこの逮捕によって受けた損害を謝罪し、損害を賠償して下さい。
以下を検察庁・裁判所に要求します。
1.この弾圧の逮捕令状を発行した者、拘留延長を認めた者の所属・氏名を公開して下さい。
2.この弾圧の逮捕令状発行、拘留延長が正当であると判断した根拠を示して下さい。
以下を産経新聞に要求します。
1.この弾圧について、警察発表をそのまま報道する事が正当であると考えた根拠を示して下さい。
2.この弾圧の報道によって守田さんが受けた被害を回復して下さい。
しないさせない!戦争協力 関西ネットワーク
http://sinaisasenai.net/

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