宗近藤生・所感雑感

　8月30日の総選挙の結果、５０年以上に渡って衆議院での最大党派数を誇ってきた自由民主党が大惨敗して、１６年ぶりに非自民政権が誕生した。そのこと自体は、確かに画期的なことに違いない。そして、その鳩山政権が始動し、丁度１００日を経過したところで、メディアは喧しい言説を垂れ流している。わたしは、この間の鳩山政権の迷走ぶりを懸念する以上に、メディアの相も変らぬ能天気ぶりと所詮ポピュリズムを標榜して、自分たちの言説だけが正論であるというデマゴギーを放出していることに対して辟易としている。その際たるものは、小沢の二重権力論だ。なぜ、メディアは、こうまで何十年にも渡って金脈問題も含めて執拗に小沢バッシングを続けるのだろうか。その飽くなきワンパターンの批判言説には、もううんざりだというしかない。メディアに関連していえば、小沢は記者クラブ制度に楔をうち、記者会見を早くからフリーにしている。そういうところが、既成のメディアにとって容認できないかたちなのかもしれない。小沢の記者会見を見ると大手メディアの記者たちの質問に対しては高圧的で、フリーランサーたちには、寛容性を持って応対しているのが、明白だ。大きな組織をバックに正義の御旗を立てたつもりで、小沢に質問する記者たちの、皮相さが露呈しているというわけである。
　さて、わたしの現政権に対するアプローチは、極めてシンプルなものだ。Manifesto選挙で勝利したのだとか、Manifestoは国民から受けた付託だなどと主張しているが、それは明らかな錯誤だといいたい。子ども手当てや高速道路無料化、暫定税率の廃止といったことどもを全面的に支持したから、民主党に多くの票が集まったわけではない。自民党へのNoという意志表示が、民主党への逆期待感として向けられたにすぎないのだ。
　そういう意味でいえば、ほんとうの意味で政権交代が成し遂げられたわけではない。国会議員の圧倒的多数党が、自民党から民主党になっただけなのだ。六十年代末の反体制運動を領導した世代からは、なにか、革命でも生起したような期待感を表明する人たちがいるが、それは、錯覚だ。だから、わたしは、少なくとも、これまでの最悪の自民党政権（厳密にいえば自公というべきだろうが、政策的には完全に埋没していたのだから自民党単独政権といえるものだった）よりは、いくらか、ましであれば、とりあえずはよしとするだけである。
　あともう一点、これだけはいっておきたい。わたしは、政治はクリーンなものだとは思っていない。メディアは、地検のガセネタも含めた情報を垂れ流し、これみよがしに鳩山と小沢の金脈問題を執拗に追求しているが、国会議員全員に渡って、同じ様に追求すべきなのだ。そうでなければ、片手落ちというものだ。金額の多寡は問題ではない。もし、国会議員全員を対象にすれば、ほとんどの議員に何らかの問題が発生するはずだ。わたしは、政治とカネの問題はどうでもいいことだといいたいのではない。毎日、鳩山と小沢に集中砲火を浴びさせるメディアの怠慢をいいたいのだ。世論調査による内閣支持率を自慢げに報道しているが、それがどうしたのだといいたい。
　さしあたって、わたしは、政権交代ということのアポリアは、つまるところ、メディアの肥大するデマゴギーと密接に連関しているということをいいたいだけである。

宇都宮健児 著『反貧困――半生の記』
花伝社（共栄書房・発売） 09.10.5刊 四六判 270頁 本体1700円

　〇八年末の“年越し派遣村”が、大きな波紋を投げ掛けたのは、まだ記憶に新しい。その時に率先して主導したのが、「人間らしい生活と労働の保障を実現し貧困問題を社会的・政治的に解決することを目的として」結成された、本書の著者が代表をつとめ、事務局長が湯浅誠の“反貧困ネットワーク”である。あえて、付言しておけば、“年越し派遣村”の名誉村長は著者で、村長が湯浅誠であった。
　貧困そして格差拡大という問題は、ここ数年、急速に社会問題化してきた。特に、雇用に関しての規制緩和は、働く側の立場を弱体化させて、多くの失業者を生み出してきた。いまさらここで、その遠因ともなった小泉・竹中構造改革路線という市場経済主義のことを俎上に乗せて、断罪することはしないが、ともかくも、現状に対して抗していくことからしか、そのことへの批判は実態化されないというべきである。
　「貧困問題は、貧困当事者だけの問題ではない。同じ社会に住むすべての人々の問題である。貧困が広がる社会は、誰もが人間らしく安心してくらせる社会とは言えない。貧困のない社会はすべての人々にとって生きやすい社会である。（略）貧困問題を解決するには、イデオロギーや政治的立場を超えた消費者運動、労働運動、社会保障運動の連携・連帯がこれまで以上に重要となってきている。」
　著者のこのような確信の根拠は、長く、「弱者を守るために」弁護士活動をしてきたからに他ならない。
　復員軍人の父は、郷里の愛媛県を離れ、著者が小学三年生の時に大分県国東半島に移り住んで開拓農民となって、働き続けた。「父が軍人恩給をもらっていたおかげで」、大学へ進学できることとなり、著者は東大法学部へ入学する。初めは、「立身出世をして家族を楽にしてあげよう」と思っていたのだが、やがて、意識が「“社会”に向くようにな」って、「自分の家族だけではなく、自分の育った階層の人たちすべてが、貧困から脱出し、幸せになれるように自分の力の限りを尽くそう」と思い、弁護士を志したという。しかし、「二四歳で晴れて弁護士にな」ったのだが、不器用さが災いしたというべきか、「弁護士事務所の勤務弁護士、いわゆる『イソ弁』を通常なら三〜四年で通過するところ、通算一二年間経験」することになった。なにが、切っ掛けとなって人生というものに、転機が訪れるか、わからないものだ。著者の場合、サラ金被害者が急増した時期も重なり、弁護士会から、サラ金事件の相談の依頼が来て、受けることになったのだ。当時は、「サラ金事件の処理方法が確立」しておらず、なかなか受ける弁護士がいなかったことも、著者にとっては機縁であった。そのことを契機として独立し、やがて多重債務問題、消費者金融問題の弁護士として精力的に活動し、著者自身によって、「サラ金事件の処理方法が確立」されていくことになる。「豊田商事事件」、「オレンジ共済事件」、「ＫＫＣ事件」、「日栄事件」、「五菱会闇金融事件」というように、著者が関わった事件を列挙してみれば、わかることだが、多くの被害者を生み、社会問題化した消費者金融、闇金融問題に対して、当初から果敢に挑んでいたのである。
　「なんのために弁護士をやってるか、そこを履き違えている弁護士が多すぎる。サラ金会社の顧問をやったりね。ある弁護士なんて、一七六社も顧問をやってね、顧問料月二〇万以下のところは受けないと豪語したりね、豊田商事みたいな悪いことをやってる会社の顧問をやって、月五〇〇万くらい顧問料もらっていた弁護士もいたね。でもそんな連中は弁護士とは言えないね。」
　このように、同業者に厳しい疑念を呈するのは、当然、「弱者を守るために」弁護士活動をしてきたという強い思いがあるからだ。そして、その思いの基層にあるものは、家族への熱い愛情、そして父の生き方への畏敬の念である。傷痍軍人となって戦地から帰国し、苦労しながらも地道に農業に従事してきた父の姿を見て、自らの励みとしたからこそ、著者は、巨悪に対して怯むことなく、弱者のために弁護士活動を続けて来れたのだ。本書は、そうした著者の“顔”と“声”が、充満した一著である。

（「図書新聞」０９．１２．１９号）

土橋泰子 著『ビルマ万華鏡』
連合出版 09.9.5刊 四六判 304頁 本体2200円

　ビルマ（ミャンマー）は、現在、軍事独裁政権下にあって、民衆が圧制に対して苦闘せざるをえない情況を呈している国のひとつだ。そのことを、誰もが認知しているにもかかわらず、ビルマの人々の暮し、民俗、文化、歴史といったことは、詳細には知られていないように思われる。国名に関していえば、89年に軍事政権が、ビルマからミャンマーに変えたことで、わたしたちはミャンマーという呼称はあえて使わず、ビルマとすることを良しとしてきたといえる。だが、そもそもビルマは、日本語読みなのだ。
　「ミャンマーという国名は、（略）正式な国名で、いわば文語体的呼称です。（略）口語体で自国を呼ぶ時は、バマーといっていたのです。一九世紀、英国がミャンマーを植民地にした時、その口語体バマーが、『バーマ』（Burma）と発音され、それがヨーロッパ経由で日本に伝わって『ビルマ』になったというわけです。（略）国名をそっくり変えたわけではありません。日本が世界に向かってわが国をジャパンと呼ばず、ニッポンと呼んで下さいといっているようなものです。（略）イギリスとかインドとかいう呼称も日本人だけの呼称ですから、日本式にビルマといっても別に構わないというのが私の立場です。ミャンマーと呼べば現政権支持、ビルマなら現政権非支持という考えの方も居られるようですが、私の場合、そのような政治的意味はないことを予めおことわりしておきます。」（本書「まえがき」）
　著者のこの率直ないい方によって、ミャンマーという呼称に対する偏見が払拭されることになるはずだ。わたしたちはどうしても、他国の内情を表層的な位相で、捉えがちになる。それは、政治的な枠組みを重視するあまり、その国で生活する人々の実相にフィルターをかけてしまうからだ。
本書では、アウン・サー・スー・チイのことに触れている箇所はわずか数行だけだ。だからといって、わたしは本書を読み終えて、なんの不満も抱くことはなかった。著者は、本書のことを歴史書でも、政治的なメッセージを織り込んだ書でもないし、ましてや、観光案内の書でもないといい、「いろいろの角度から眺めた断面のいくつかを」見てほしくて書いたと述べている。
　著者が大阪外国語大学ビルマ語学科在学中の57年から一年間、ビルマ政府招聘留学生としてラングーン大学文学部に留学した体験を起点にして、本書は、ビルマの民俗、文化、暮しのかたち、多様な民族の有り様について、まさしく万華鏡のようにいくつもの断面を見せてくれている。
そして、なによりも、著者が開いて見せてくれたのは、ビルマの人々の心のうちの在り処だ。まだ、戦後十数年しか経っていない時に、日本軍が苛烈な戦場にしたビルマに来て、著者は、次のように捉えている。
　「フィリピンやインドネシアは太平洋戦争の傷跡が大きかったため対日感情も悪いと言われ、ビルマはこれに対して対日感情が良いといわれていたのです。（略）ビルマ人特有のやさしさ、異邦人へのもてなし心が、日本人には対日感情よしと映ったかもしれません。（略）私には、戦争を通してのビルマの対日感情そのものは、フィリピンなどと変わりないように思えるのです。ただその表わし方が違うだけだったのではないかと思います。／一般にビルマ人は大変誇り高く、またデリケートな心をもっています。戦争中日本人にひどい目に遭った人は決して少なくないはずですが、その恨みをまともにぶつけるのははしたない、仏陀の教えに合わない、どうせ因果がめぐるのだから直接恨みを言ったり、復讐する必要はない。現に日本は敗けたではないか。まァ、今後のやり方をゆっくり見せてもらおう、といった所が本音ではないかと思われます。」
　伝統的に仏教を信仰するビルマの人々だからこその、感受の有り様なのだといえるかもしれない。それに加えて、多くの少数民族がいて、地理的な要件からも、独特の山岳信仰的なものが、人々の心のうちをかたちづくってきたからだともいえそうな気がする。
　最後に、わたしが、個人的に関心が惹かれたことを付記しておきたい。ビルマ国内に百以上もあるといわれる少数民族のなかのモン族についてである。かつてビルマでモン王朝を成立させたほど、「ビルマにとって重要な民族」ということだが、最近見た映画のなかで、モン族が重要なモチーフとなっていた。クリント・イーストウッドの『グラン・トリノ』である。アメリカはベトナム戦争時、ラオスにいたモン族を米軍の諜報活動に協力させていた。モン族の戦死者は二十万人以上といわれている。戦争終結後、左派政権による弾圧を逃れてタイ国境などへ多くの難民が発生した。アメリカは、道義的責任からモン族難民およそ十万人の移住を引き受けたのだ。その後、在米モン族がどんな生活を送っていたのかは、ほとんど知らされてこなかったのだが、この映画では、モン族の暮らし方の「断面」を何のけれんものなく描いている。
　長く、自らの伝統をアイデンティティとする少数民族の暮らし方、生き方にこそ、わたしたちの生き方を照らしてくれるものが内在しているとわたしは考える。本書の著者もまた、そのような視線で、ビルマの人々のことを捉えていることに、率直に共感したいと思う。

（「図書新聞」０９．１１．２８号）

ヒューマンライツ・ナウ 編
『人権で世界を変える30の方法』
合同出版 09.6.15刊 A5変型判 144頁 定価1300円＋税

　「人権」とは、「すべての人間が生まれながら持っている権利」であり、「生まれ育った国が違っても、年齢や性別が違っても、健常者であっても、障がい者であっても、人間であればだれもがおなじように持っている権利」（本書・42P）であることは、誰もが異論のないことだと思う。だが同時に、現実では、「人権」という考え方が、余りに多くの場所や事態のなかで、有名無実化していることもまた、わたしたちの誰もが知っている。
　1948年に採択された「世界人権宣言」によって、「人権」ということが、世界的認識の場で共有できるようになったわけだが、考えてみれば、人類発生史のなかで、僅か六〇年ほどの経過時間を有しているに過ぎない。だから、戦争、侵略、差別の絶え間ない情況のなかで、「人権」が、浮遊を強いられてきたことは、致し方のないことだといえるのかもしれない。
　本書は、そのような閉塞的な情況であるからこそ、日々の視線を持って、様々な壁を少しずつでも崩していく作業を推し進めていく試みを示したものだ。30の項目を立てて、普遍的で基本的な思考としての「人権」を明快に語っていく。
　「戦争は最大規模の人権侵害をもたらす」として、イスラエル・パレスチナ紛争、イラク戦争を例示しながら、過大な軍事力を保持している側（イスラエル、アメリカ）の武力攻撃を、「強い権力を持った国々や勢力は、戦争で民間人を犠牲にする人権侵害を平然と繰り返し、その責任は全く問われていない」（11P）として厳しく指弾する。
　「軍隊が『政府』になった国」という項目では、ビルマ（現・ミャンマー）の軍事政権の実態を詳述した後、「みなさんも、ビルマにいる人たちが自由になれるように何かをしませんか」と提唱して次の様な提案を述べている。
　「本やインターネットを使ってビルマのことをもっと知る、日本に住んでいるビルマ人の人たちと交流する、日本の政府にファックスやメールを送るといったことができます。それぞれだけではビルマの市民を自由にすることができませんが、かとって私たちが何もしなければビルマの状況はますます悪くなるばかりです。私たちには、小さな一歩を踏み出すことで、それを変えていく力と自由があるのです。」（27P）
　関心を持つということ、あるいは知る、知ろうとするということは、最も重要なファクターになると、いっていい。わたしは、「人権」という概念は、普遍的で基本的な思考のかたちだと思うが、ただ「人権」という言葉を金科玉条のごとく宣明したところで、生きた概念となるわけではないと考えている。つまり、わたしは、関係性を繋ぐものとして、「人権」という考え方があると思っているからだ。それは他者との関係を意識した時に、初めて互いの「人権」ということを意識し認知するものだと言い換えてもいい。そこでは、互いに、「存在することの倫理」というものを見做すことによって、動態を持ったものとして、「人権」という考え方は屹立するはずだと思う。だからこそ、知ること、関心を持つことは、「変えていく力」として「小さな一歩を踏み出すこと」になるのだ。
　以下、「30の方法」すべてを紹介したい思いを抑えて、わたし自身、未知だったことの一例だけについて、触れておきたい。「恋愛をしただけで、殺される」では、「名誉の殺人」というケースを明らかにしている。それは、宗教上の理由からではなく、古くからの部族社会の慣習として行われている、女性に対する理不尽な処罰形態のことである。親の反対で「結婚相手を選んだり、夫以外の男性と親しくなったり、夫と離婚しようとした場合」、父親、兄弟、夫、叔父といった近親の男性によって、「家族の名誉を守るため」という名目で女性が殺されるというものだ。「世界中で年間6000件を超え、ヨルダン、トルコ、イラン、イラク、イエメン、インド、パキスタン、イスラエル、そしてヨーロッパで行われている」（20〜21P）という。想像を絶する女性差別といわざるをえない。父権性社会は、わが国においてすら、依然、潜在下のなかにあるといえなくもないし、近親殺人は、古層性を持った社会だけに生起しているわけではないことは確かだとしても、「名誉の殺人」というものが、正当化されてしまうこと自体、暗澹たる思いがする。このことを拡張していえば、結局、こうした男権性に支えられながら、戦争や侵略、支配するということが行われ、それらの重層化の先に、「人権」とは対極的な国家の権力というものが、あるといえるだろう。

（「図書新聞」０９．１０．１７号）

竹崎 孜 著
『貧困にあえぐ国ニッポンと貧困をなくした国スウェーデン』
（あけび書房 08.11.1刊 A5判 176頁 本体1600円）

　刺激的な表題である。ストックホルム大学大学院を終了、外務省専門調査員（在スウェーデン大使館）、ストックホルム大学客員教授などを経て、「現在も１年の半分近くをスウェーデンで暮らす」という著者は、スウェーデンに関する著書を数多く出し、スウェーデンが施行してきた政策とその結果到達した現状を紹介しながら、わが国の様々な問題点を抽出し、さらにその対比点を詳細に論及し、先鋭な提言をしてきた。本書もまた、近年の経済不況のなか浮上してきた「現代の貧困」に横たわる問題点を鋭く解析の視線を入れ、スウェーデンの現在を際立たせている。もちろん、著者は、スウェーデン至上主義というわけではない。生活大国として揺るぎない位置にいるスウェーデンであっても、すべて順調に進んでいるとは限らないからだ。それでも、著者が、本書で詳述するスウェーデン・ケースは、わが国の現況を解析する上で、大いに啓発されることばかりなのだ。
　著者が、開巻、提示する問題は、「小さな政府」か「大きな政府」かという論議に関してだ。単純に比較していえば、「小さな政府」は、わが国が現在目指している方向であり、「大きな政府」は、スウェーデンの行政の有様を示している。行政改革だ、構造改革だといい、民間に出来ることは民間への掛け声よろしく、小泉路線を直走った結果、稀に見る経済不況と相俟って、格差拡大、貧困層（ワーキングプア）の増大というバブル景気時代には考えられない事態を生起させている。
　「そもそも、日本政府が小さな政府をめざす改革至上主義へいきなり転向したのは、土建工事などのハコモノにばかりこだわり、乱脈をきわめた財政運用に行き詰ったのと、長期的な展望を欠いた政治手法や政策の厳正な再評価をせずに放置しておく無責任体質などが重なり合い、まさに税金をドブに捨てるに等しい政治と行政による浪費、乱費ぶりが背後に横たわっていたからに他ならない。（略）小さい政府をしきりに望むのは、国にのしかかる莫大な赤字の返済を国民へ押しつけて、帳消しにしようと目論むからである。／しかも、巨額赤字へ至った財政をめぐる政治や行政の不始末については説明が聞かれずに、いうなれば、情報公開を不徹底にしたまま幕を下ろそうとしている。」（13〜17P）
　著者のこのような手厳しい指摘に、まったく同意する思いだ。特に、社会保障費の削減によって、生活者に強いる負担（「後期高齢者医療制度」導入などに象徴される）を過剰化させているのは、未来社会への展望をまったく視野に入れていない逆行した政策といわざるをえない。無能な政治家と保身に長けた官僚によって創作された机上の計算で算出されたとしか思えないわが国の予算編成を考えれば、なにが、「小さな政府」なんだと思わざるをえない。
　結局は、生活者の負担（税）を、生活者のために効率よく消費するという立場が、行政の役割であるにもかかわらず、その通りのことが実行されていないから、様々な矛盾が露呈してくるのだといえる。
　わたしはそもそも、「政府」の「大きい」、「小さい」論議は、まったくの空無な選択を強いていると思っている。スウェーデンの様々な高度といっていい施策を鑑みて、「大きな政府」という実相と認識してはいない。むしろ、著者が、アメリカとスウェーデンとの対比で述べている自己責任主義と公的責任主義といった方が、了解しやすい。そして、そこでは、自己責任主義の悪辣なレトリックが明らかであり、行政というものは、住民・生活者のために機能しているものである以上、すべからく、公的責任主義であるはずなのだ。
　「（スウェーデンの場合は＝引用者・註）公的主義による問題対策を国の責任とするだけでなく、政治を見守るのは国民の義務とされてきた。こうした国と国民のつながりの強さを、意識の高さとみなすよりはむしろ、日々の実生活へ直接影響をおよぼす政治への関心の大きさとみなせるし、また、すべてにおいて政治を通した社会的な連帯感や一体感が動機と解釈できる。（略）国民は所持金を２個の財布に分ける。１個は手元にとどめ、税金の入ったもう１個を国へ預けておく。そして無理な貯金をしない代わり、財布の管理と中身の運用を任せた国や政治を見張るために選挙への積極的な参加を怠らない。」（41P）
　その結果、政治と行政は、「財源をどう効率的に活用できるか」ということに、負託を受けたかたちで、全責任を負うことになるわけだ。かつて、わが国の思想家が、わたしたちのありうべき社会は、「政治の幅は、つねに生活の幅より狭い」という状態であるということを提言した。しかし、現実は、政治の幅がつねに生活の幅より広く、上位に有り続けている。スウェーデンとは転倒した様態にある限り、「税金の入ったもう１個を国へ預けておく」という意識をわたしたちが持つことはありえない。
（「図書新聞」０９．６．１３号）