宗近藤生・所感雑感

ヒューマンライツ・ナウ 編
『人権で世界を変える30の方法』
合同出版 09.6.15刊 A5変型判 144頁 定価1300円＋税

　「人権」とは、「すべての人間が生まれながら持っている権利」であり、「生まれ育った国が違っても、年齢や性別が違っても、健常者であっても、障がい者であっても、人間であればだれもがおなじように持っている権利」（本書・42P）であることは、誰もが異論のないことだと思う。だが同時に、現実では、「人権」という考え方が、余りに多くの場所や事態のなかで、有名無実化していることもまた、わたしたちの誰もが知っている。
　1948年に採択された「世界人権宣言」によって、「人権」ということが、世界的認識の場で共有できるようになったわけだが、考えてみれば、人類発生史のなかで、僅か六〇年ほどの経過時間を有しているに過ぎない。だから、戦争、侵略、差別の絶え間ない情況のなかで、「人権」が、浮遊を強いられてきたことは、致し方のないことだといえるのかもしれない。
　本書は、そのような閉塞的な情況であるからこそ、日々の視線を持って、様々な壁を少しずつでも崩していく作業を推し進めていく試みを示したものだ。30の項目を立てて、普遍的で基本的な思考としての「人権」を明快に語っていく。
　「戦争は最大規模の人権侵害をもたらす」として、イスラエル・パレスチナ紛争、イラク戦争を例示しながら、過大な軍事力を保持している側（イスラエル、アメリカ）の武力攻撃を、「強い権力を持った国々や勢力は、戦争で民間人を犠牲にする人権侵害を平然と繰り返し、その責任は全く問われていない」（11P）として厳しく指弾する。
　「軍隊が『政府』になった国」という項目では、ビルマ（現・ミャンマー）の軍事政権の実態を詳述した後、「みなさんも、ビルマにいる人たちが自由になれるように何かをしませんか」と提唱して次の様な提案を述べている。
　「本やインターネットを使ってビルマのことをもっと知る、日本に住んでいるビルマ人の人たちと交流する、日本の政府にファックスやメールを送るといったことができます。それぞれだけではビルマの市民を自由にすることができませんが、かとって私たちが何もしなければビルマの状況はますます悪くなるばかりです。私たちには、小さな一歩を踏み出すことで、それを変えていく力と自由があるのです。」（27P）
　関心を持つということ、あるいは知る、知ろうとするということは、最も重要なファクターになると、いっていい。わたしは、「人権」という概念は、普遍的で基本的な思考のかたちだと思うが、ただ「人権」という言葉を金科玉条のごとく宣明したところで、生きた概念となるわけではないと考えている。つまり、わたしは、関係性を繋ぐものとして、「人権」という考え方があると思っているからだ。それは他者との関係を意識した時に、初めて互いの「人権」ということを意識し認知するものだと言い換えてもいい。そこでは、互いに、「存在することの倫理」というものを見做すことによって、動態を持ったものとして、「人権」という考え方は屹立するはずだと思う。だからこそ、知ること、関心を持つことは、「変えていく力」として「小さな一歩を踏み出すこと」になるのだ。
　以下、「30の方法」すべてを紹介したい思いを抑えて、わたし自身、未知だったことの一例だけについて、触れておきたい。「恋愛をしただけで、殺される」では、「名誉の殺人」というケースを明らかにしている。それは、宗教上の理由からではなく、古くからの部族社会の慣習として行われている、女性に対する理不尽な処罰形態のことである。親の反対で「結婚相手を選んだり、夫以外の男性と親しくなったり、夫と離婚しようとした場合」、父親、兄弟、夫、叔父といった近親の男性によって、「家族の名誉を守るため」という名目で女性が殺されるというものだ。「世界中で年間6000件を超え、ヨルダン、トルコ、イラン、イラク、イエメン、インド、パキスタン、イスラエル、そしてヨーロッパで行われている」（20〜21P）という。想像を絶する女性差別といわざるをえない。父権性社会は、わが国においてすら、依然、潜在下のなかにあるといえなくもないし、近親殺人は、古層性を持った社会だけに生起しているわけではないことは確かだとしても、「名誉の殺人」というものが、正当化されてしまうこと自体、暗澹たる思いがする。このことを拡張していえば、結局、こうした男権性に支えられながら、戦争や侵略、支配するということが行われ、それらの重層化の先に、「人権」とは対極的な国家の権力というものが、あるといえるだろう。

（「図書新聞」０９．１０．１７号）

竹崎 孜 著
『貧困にあえぐ国ニッポンと貧困をなくした国スウェーデン』
（あけび書房 08.11.1刊 A5判 176頁 本体1600円）

　刺激的な表題である。ストックホルム大学大学院を終了、外務省専門調査員（在スウェーデン大使館）、ストックホルム大学客員教授などを経て、「現在も１年の半分近くをスウェーデンで暮らす」という著者は、スウェーデンに関する著書を数多く出し、スウェーデンが施行してきた政策とその結果到達した現状を紹介しながら、わが国の様々な問題点を抽出し、さらにその対比点を詳細に論及し、先鋭な提言をしてきた。本書もまた、近年の経済不況のなか浮上してきた「現代の貧困」に横たわる問題点を鋭く解析の視線を入れ、スウェーデンの現在を際立たせている。もちろん、著者は、スウェーデン至上主義というわけではない。生活大国として揺るぎない位置にいるスウェーデンであっても、すべて順調に進んでいるとは限らないからだ。それでも、著者が、本書で詳述するスウェーデン・ケースは、わが国の現況を解析する上で、大いに啓発されることばかりなのだ。
　著者が、開巻、提示する問題は、「小さな政府」か「大きな政府」かという論議に関してだ。単純に比較していえば、「小さな政府」は、わが国が現在目指している方向であり、「大きな政府」は、スウェーデンの行政の有様を示している。行政改革だ、構造改革だといい、民間に出来ることは民間への掛け声よろしく、小泉路線を直走った結果、稀に見る経済不況と相俟って、格差拡大、貧困層（ワーキングプア）の増大というバブル景気時代には考えられない事態を生起させている。
　「そもそも、日本政府が小さな政府をめざす改革至上主義へいきなり転向したのは、土建工事などのハコモノにばかりこだわり、乱脈をきわめた財政運用に行き詰ったのと、長期的な展望を欠いた政治手法や政策の厳正な再評価をせずに放置しておく無責任体質などが重なり合い、まさに税金をドブに捨てるに等しい政治と行政による浪費、乱費ぶりが背後に横たわっていたからに他ならない。（略）小さい政府をしきりに望むのは、国にのしかかる莫大な赤字の返済を国民へ押しつけて、帳消しにしようと目論むからである。／しかも、巨額赤字へ至った財政をめぐる政治や行政の不始末については説明が聞かれずに、いうなれば、情報公開を不徹底にしたまま幕を下ろそうとしている。」（13〜17P）
　著者のこのような手厳しい指摘に、まったく同意する思いだ。特に、社会保障費の削減によって、生活者に強いる負担（「後期高齢者医療制度」導入などに象徴される）を過剰化させているのは、未来社会への展望をまったく視野に入れていない逆行した政策といわざるをえない。無能な政治家と保身に長けた官僚によって創作された机上の計算で算出されたとしか思えないわが国の予算編成を考えれば、なにが、「小さな政府」なんだと思わざるをえない。
　結局は、生活者の負担（税）を、生活者のために効率よく消費するという立場が、行政の役割であるにもかかわらず、その通りのことが実行されていないから、様々な矛盾が露呈してくるのだといえる。
　わたしはそもそも、「政府」の「大きい」、「小さい」論議は、まったくの空無な選択を強いていると思っている。スウェーデンの様々な高度といっていい施策を鑑みて、「大きな政府」という実相と認識してはいない。むしろ、著者が、アメリカとスウェーデンとの対比で述べている自己責任主義と公的責任主義といった方が、了解しやすい。そして、そこでは、自己責任主義の悪辣なレトリックが明らかであり、行政というものは、住民・生活者のために機能しているものである以上、すべからく、公的責任主義であるはずなのだ。
　「（スウェーデンの場合は＝引用者・註）公的主義による問題対策を国の責任とするだけでなく、政治を見守るのは国民の義務とされてきた。こうした国と国民のつながりの強さを、意識の高さとみなすよりはむしろ、日々の実生活へ直接影響をおよぼす政治への関心の大きさとみなせるし、また、すべてにおいて政治を通した社会的な連帯感や一体感が動機と解釈できる。（略）国民は所持金を２個の財布に分ける。１個は手元にとどめ、税金の入ったもう１個を国へ預けておく。そして無理な貯金をしない代わり、財布の管理と中身の運用を任せた国や政治を見張るために選挙への積極的な参加を怠らない。」（41P）
　その結果、政治と行政は、「財源をどう効率的に活用できるか」ということに、負託を受けたかたちで、全責任を負うことになるわけだ。かつて、わが国の思想家が、わたしたちのありうべき社会は、「政治の幅は、つねに生活の幅より狭い」という状態であるということを提言した。しかし、現実は、政治の幅がつねに生活の幅より広く、上位に有り続けている。スウェーデンとは転倒した様態にある限り、「税金の入ったもう１個を国へ預けておく」という意識をわたしたちが持つことはありえない。
（「図書新聞」０９．６．１３号）

西川重則 著
『教科書に書かれなかった戦争PART51　
有事法制下の靖国神社――国会傍聴10年、わたしが見たこと聞いたこと』
（梨の木舎 09.2.11刊 A5判 214頁 定価2000円＋税）

　著者は、キリスト者の立場から、靖国神社国営化反対運動に長く関わってきた。この間、「国会の現状・方向性を直接しっかりと見つめ、課題を考え、訴えるもうひとつの歴史の証言のための運動」として国会傍聴を続けてきた。そして次のような感慨を著者は記す。
　「国会傍聴を続ける私は、歴史の事実に学ぶことが、もっとも重要であると思っている。（略）国会の審議で最も重要視すべきことは、主観的な歴史認識が先行しており、歴史の事実に基づかない質疑・答弁であり、国会とは何かを問わざるを得ないのが現状である。多数派による悪しき数の論理が優先し、首相が選ばれ、委員長が職権を乱用する国会であるかぎり、日本国憲法に基づく本来の憲法政治の責任課題を果たすことはあり得ない。」（「あとがき」）
　思えば、安倍晋三元首相は“戦後レジームからの脱却”を謳い文句に、小泉郵政選挙による圧倒的多数の議席を背景に、次々と法案を強行採決で可決していった（メディアは、重要法案以外、ほとんど批判報道することがなかった）。極めつけは憲法改正を念頭に置いた国民投票法の可決、発布だ。だが、07年の参議院選挙で自民党惨敗、自公過半数割れの事態に、安倍は、なすすべもなく首相の座を投げ出し、引き継いだ福田康夫もアフガン補給支援特措法延長の強行をしながらも一年あまりで政権を放棄し、続く麻生太郎は、まさしく現況通りの退廃状態を露呈している。わたしは、ここ数年、機会がある限りテレビでの国会中継を見ることにしているのだが、だんだん、実質性の欠ける空疎な論戦の場となってきていることが感じられ、見ているだけで暗澹たる思いになってきている（なるべく解散を先送りしたい思惑が自公政権にはあるからだ）。つまり、07年の参議院選挙以前は、強引な国会運営が可能であったため、次々と法案を上程し審議も簡略し、法案可決へとスケジュール化できていた自公政権だったが、福田から麻生の政権は、数年前までの強行採決を糊塗しながら、ただたんに、参議院での審議状況の遅滞に対し議会制民主主義に反するとして野党批判するだけで実質審議を忌避しているというのが、実態なのである。彼ら（自公）がいう議会制民主主義が聞いて呆れるといわざるをえない。
　本書は、著者が「全力を傾けて」国会を傍聴してきた十年間の記録（レポート）をまとめたものだ。それは小渕政権から現麻生政権までの時間幅を持って、確実にわが国の戦後体制が大きく改変してきた時期にあたっている。この十年間の改変の最たる象徴は、著者に倣っていえば、小泉政権時の靖国参拝の公然化と、九条理念とまったく反意する有事法案の成立ということになる。
　歴代の自民党政権は、確かに政治的・軍事的な面では、常にアメリカ従属を嬉々として来たが、それでも経済的には保護政策を採りつづけて来て、どうにか国内の経済システムのバランスを維持してきたといえる。しかし、小泉―竹中ラインは、規制緩和を旗印に市場開放という名目で、一気にグローバル企業への全面的な経済的身売りを推し進め、わが国の雇用・労働情況を劣悪化させ、文字通りの格差拡大を生じさせたのだ。もちろん、政治的・軍事的従属はさらに徹底化されたのはいうまでもない。小泉以後の現政権まですべてが、レームダック状態になっているのは、帝国アメリカの包括のなかに入り込んで身動きできない状態になっているからだ。経済不況は起こるべくして起きたというしかない。
　著者の国会へのフォーカスは、当然、天皇の神社「靖国」を軸に展開していく。直近でいえば現職の自衛隊幹部による十五年戦争総括の錯誤性も含め、「靖国」を戦没者“慰霊”のための空間にしたいのは、わが国の戦争行為の正当性（それは、同時に天皇制の正当性をも意味する）を公然化したいだけなのだといっていいと思う。
　「『慰霊』は、単に『死者の霊を慰める』という意味にとどまらず、日本の侵略・加害の歴史にあって、『英霊』とされ、靖国神社の『祭神』とされた戦没者の功績を永遠に顕彰するために、天皇の神社、靖国神社において使用される神社神道的な宗教用語である。（略）とくに（略）『満州事変』（略）以降、日本の敗戦（略）に至る長期の戦争にあって、『慰霊』の言葉が普及し、盛んに使用されたことは歴史的事実となっている。」（73〜74P）
　ここで述べていることは、国会の場やあらゆる言論空間の論議で、公然と「慰霊」という言葉が乱舞することへの激しい憤りを抱く著者の論拠である。どんな理不尽な死に方をしたとしても、死者はすべからく、死者でしかない。戦死であったからとして、「英霊」とするのは、笑止なことだといえる。例え、兵士であったとしても、それは国家犯罪の犠牲者だということを忘れてはならない。
　靖国神社を国家護持にするという「戦後最大の悪法と言われた靖国神社法案」が、74年に審議未了で廃案になったとはいえ、それに連動した動きが依然、潜在下にあることを著者は、国会傍聴を通して、さらに危惧し続けていくことになったといえる。
　だからこそ、歴史的捏造によって十五年戦争回帰していくことの波動を、絶対に阻止しなければならないのは、自明のことなのだ。
（「図書新聞」０９．５．９号）

野田峯雄・田中 稔 著
『「憂国」と「腐敗」―日米防衛利権の構造』
（第三書館 09.3.1刊 四六判 416頁 定価2000円＋税）

　一昨年の防衛省・守屋武昌事務次官の逮捕、昨年の自衛隊・田母神俊雄航空幕僚長の懸賞論文問題による退官と、わが国の軍事防衛に絡む「腐敗」と「憂国」の汚濁を象徴する事件が相次いだ。今年に入って、小沢一郎の公設秘書が、強引な政治資金規正法違反（献金額の多寡に関わらず“政治と金”を問題にすれば、政治家のほとんどがその疑念の対象となるはずだ）に問われて逮捕・起訴された出来事は、大胆な官僚制改革を主張する民主党政権への検察権力の危機感の表れと捉えることができるとしても、その裏では小沢の米軍による防衛は第七艦隊だけでいい発言が、日米防衛利権に群がるグループの逆鱗に触れたからだというまことしやかな噂も流れているようだ。
　九条改憲を目論む勢力は、確かに、「憂国」情念を前面に押し出しながら、そのことを国家防衛の機軸の理念の根拠にしようとする。しかし、本当に“国を憂える”なら、軍備増強だけが、唯一の道筋でないのは、誰にでも分かることのはずだ。“防衛利権”という私利私欲を満たすことによって、自らの政治力増大を志向する政治家なるものの像は、それ自体、醜悪なものといわざるをえない。
　さて、本書は、「05年の真冬から、巨額軍需利権にしがみついている議員や日米軍需企業群や高級防衛官僚やいわゆる軍需ブローカーたちの動きを追ってきた」著者たちの国防の裏側を切開した迫真の報告書である。技術的な疑念が拭えないまま導入決定されたミサイル防衛（ＭＤ）システムにまつわる疑惑の取材開始から、守屋・宮崎スキャンダル（その後の軍需ブローカー・秋山直紀逮捕も含む）までの日米軍事同盟利権構造を詳細に分析・論述していく。
　そもそも、山田洋行という軍需企業にいて実権を握っていた宮崎元申が、オーナーファミリーと対立して日本ミライズを立ち上げたところから、守屋・宮崎スキャンダルの発端は生起したといえる。やがて、守屋・宮崎ラインと、山田洋行を背景とした久間章生防衛大臣（“原爆投下はしょうがない”発言によって辞任）・秋山直紀ラインが反目していく。守屋と宮崎の癒着情報は、山田洋行から多く発信（リーク）されていったことを思えば、陳腐で空疎な芝居を見せられているようで、事態の暗澹さはよく分かるというものだ。ついでにいえば、久間の後を任ぜられた小池百合子と守屋の対立は、たんなる小池のパフォーマンスに過ぎなかったと著者たちは切り捨てている。
　本書の核心部分として、わたしは、守屋の公判を傍聴しながら著者たちが、次の様な思いを綴っているところを挙げてみたい。
　「検察はせっせっと『守屋と宮崎の関係の異常』にスポットライトを浴びせる。しかし、問題は守屋と宮崎だけか。（略）『守屋』『宮崎』という腐敗のアワを、『憂国』をもてあそびながら平然と吐き続けているものに関心が引かれる。この腐敗の根源、この腐敗の本体から目をそむけるわけにはいかない。／そこは閉じられた世界である。（略）すべての出入口、すべての窓を国家や国益、国民、祖国、郷土、防衛、安全、秩序、整然、規律、統率、正義、勇気、愛、献身といった美辞麗句でふさいだ、すべての隙間をこれらの空疎きわまりないことばできわめて神経質に目張りした“おらが世界”である。そのおびただしい目張りのひとつを取る。（略）傲慢やひとりよがりや追従やおもねりに染まりきった、なんとも薄気味の悪い連中が顔を見せる。（略）いまや『自衛』と印刷してある帽子をかぶった高級官僚たちの傲慢とひとりよがりは天を衝く。しかも彼らと軍需企業、彼らと政治家たちはすっかり同体化しきり、（略）すぐ脇に軍需ブローカーどもがうろついている。もちろん、“国民の払った税金などで構成されている国庫”からごっそり掠めるために。／守屋の犯罪は“守屋のもの”ではない。」（215〜216P）
　まさしく、「憂国」と「腐敗」は、表裏一体なのだ。そして、「腐敗の根源」「腐敗の本体」は、「『自衛』と印刷してある帽子をかぶった」「傲慢とひとりよがり」の「高級官僚たち」であり、「彼ら」に、「すっかり同体化し」た「軍需企業」「政治家」「軍需ブローカー」たちなのである。九条理念を形骸化させる周辺事態法から有事法制へとなし崩し的に成立させていく過程に「腐敗の根源」「腐敗の本体」たる彼らが、暗躍していたのはいうまでもない。
　著者たちは、「日本とアメリカに横たわる巨額の防衛利権が、第二、第三の田母神や守屋を生み出す温床となっている」と、明快に警鐘を鳴らしている。まったく同感である。
（「図書新聞」０９．４．２５号）

村井敏邦 著『裁判員のための刑事法ガイド』
（法律文化社・08.10.31刊 A5判 186頁 本体1900円）

　いよいよ裁判員制度が09年５月21日から始まる。既に、「裁判員候補者名簿」に登録されたことを知らせる書類が発送されているようだ。賛否両論があるものの既定通り、進行されているということになる。そもそもこの裁判員制度が、なぜ導入されることになったのかという疑問が、多くの人たちにはあるように思う。広報では、「国民の皆さんの視点、感覚が、裁判の内容に反映されます。その結果、裁判が身近になり、国民の皆さんの司法に対する理解と信頼が深まることが期待されています。」と記されている。しかし、この文言は、どこか破綻している感じが拭えない。
　三権分立という考え方がある。戦後の社会科教科書では、民主主義システムの根幹をなすものとして記述され、わたしたちを啓蒙してきたという経緯がある。だが、三権のうちの一つ司法（裁判所）は、時の政権の思惑から独立したものとして機能していなければならないのだが、現実的には、そうなっていないところに、司法（裁判所）に対するわたしたちの不信があるのだ（著者は、司法の現状を「官僚裁判官制度」と称している）。「裁判」というものを「身近に」するためには、裁判官の自存する思考判断をまず確立、実行すべきであり、そのことこそが、おのずと「国民の皆さんの視点、感覚が、裁判の内容に反映され」ることになるのだと、思うのだが、それはなかなか至難なことなのかもしれない。それともうひとつ、隠された事情というものがあると推察される。それは、裁判官の任官数の問題がある。現在、司法試験合格者の増加を腐心しているわけだが、裁判官の採用数は増えていないのが現実だ。弁護士や検察官に比して、希望者が思いのほか少ないのが現状だと聞こえてくる。
　司法試験合格者にとって魅力のないものとして裁判官があるとしたら、そのつけをわたしたちに払わせるのは、本末転倒といっていい。
　さて、本書は、「裁判員に選ばれる可能性のある一般市民の方たちを対象として、裁判員制度を含む刑事法の内容をできるだけわかりやすく解説したもの」だ。陪審制論者でもある著者は、裁判員制度によって、これまでの「官僚裁判官制度」を打破できると期待している。つまり、「どのような制度にも完全ということはありません。多少の問題点は、実施後に改善していく以外にない」し、「裁判員裁判が従来の官僚裁判官だけの裁判よりも悪い制度だとして頭から反対する態度は」とらないとし、「裁判員は刑事裁判を変える大きな力となると信じています」と述べている。
　裁判員制度は刑事裁判だけに限定したものであり、民事訴訟や憲法判断に絡むような住民、集団訴訟による裁判は除外されているからといって、市民参加によって、すぐさま「官僚主義が矯正される」道筋がつけられるとは、わたしには思えないが、しかし、「多少の問題点は、実施後に改善していく以外にない」という前提に立って刑事裁判の難所を考えてみるならば、それは死刑などの極刑の量刑判断と内乱罪に関したものだと思う。
　本書によれば、「裁判員裁判の対象になる事件は、死刑・無期の懲役・禁錮が規定されている罪にかかる事件、短期１年以上の懲役・禁錮にかかる罪で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪にかかる事件、そして、こうした事件と併合して審理される事件」とのことだ。強盗致死罪、殺人罪、強盗致傷罪、傷害致死罪、危険運転致死罪といったものと並んで、近年、該当する事件が起きていないとはいえ、内乱罪、汽車・電車・艦船転覆等罪などが対象になっていることに、驚きを禁じ得ない。
　殺人罪に対する刑罰基準は法改正され、死刑、無期または三年以上の懲役から、五年以上の懲役に引き上げられている。つまり、これまでは、殺人罪でも執行猶予を付けられる場合もあったが、五年になることによってそれができなくなったとのことだ。これは、なんとなく妥当性を持っているように思える。だが、底上げによって、量刑基準が上がったことをそれは示している気がしてならない。つまり裁判員制度導入にあたって、最も、危惧されていたことは、死刑判決が増えていくのではないかということであった。先の「光市事件」のような未成年による母子殺人事件を「死刑」としたのは、来るべき裁判員制度への世論整備だったと見られているからだ。
　著者がいうように、制度の不備をいっても何事も始まらないのは確かなことだ。なによりも、裁判員に選ばれた市民一人ひとりの確たる「意識」の発現を期待する以外にないだろう。
（「図書新聞」０９．１．１号）