毎日新聞・山本建記者は、身内の誰かをタバコに惨殺されたですか。親の仇ですか。
ココのところ、医療学会がおカネの動く季節になると、なにがしか言いがかりを付けるというのが恒例となってますが。医者の知り合いもいないではないので、正直真正面からNOを言うのはヤなんだけど、こういう法律タテに議論されても、何ら信用する気が起きないんだよなー。
細かく行くよ。
----------(以下引用)
<禁煙:
車両を含めた全施設で 9学会がJR各社に要望へ>
新幹線、在来線の禁煙車内や駅ホームの喫煙コーナー周辺で、たばこの煙に含まれる粉じんの濃度が受動喫煙の防止を定めた健康増進法に違反していることが8日、日本循環器学会など9学会でつくる委員会の調査で分かった。
委員会は10日、車両を含めた全施設での禁煙を求める要望書をJR各社に提出する。
----------(引用終わり)
▼「提出する」というコトは、まだ提出していない。提出するよ、と新聞巻き込んで役所にプレッシャー掛けようというのである。この時点では新聞社にネタの売込みをしたというコト。懇意の記者に政治的な力を持つ勢力がこういう予告を載せさせるのは恒例とはいえ、実はこの記事、冒頭で既に読者を煙に巻いてる。ココで紹介される「日本循環器学会など9学会でつくる委員会」という表現が、まずもってよく分からない微妙な書き方だ。委員って、何の委員よ?
で、検索掛けてみると、どうも
<社団法人 日本循環器学会・禁煙推進委員会>というのに突き当たる。このサイトに、
「JR各社への禁煙化要望書」というページがあるのだ。まーた公益法人かよ。つーか、「学会」なんていうと、医療の最先端の人間たちが自分の最先端研究を報告しあうところだと思っているが、人の集まる所、カネが必要なのはまごうかたなき事実である。短期的な目標を設定し、ソレを達成し、一定の評価とともに翌年の予算を分捕らなければ未来はない。
----------(以下引用)
(公益法人の定義)
公益法人とは一般に、民法第34条に基づいて設立される社団法人又は財団法人を指し、その設立には、@公益に関する事業を行うこと、A営利を目的としないこと、B主務官庁の許可を得ることが必要です。
----------(引用終わり)
この時期皆さん、一年の事業計画の総マトメに必死だな(笑)実はこの要望書は、予算通過後の昨年5月末にJR各社へ提出されたモノを受けての「結果」である。
ズバリ「9学会合同禁煙指導ガイドライン委員会(日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産婦人科学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会)」
…コレだけの巨大組織が作る委員会なのだ。さて彼らは、毎日新聞に記事を売り込んでナニを言ったのだろう。
----------(以下引用)
健康増進法25条では、鉄道などを対象に分煙対策を求めており、条件に(1)粉じんなどが喫煙場所から禁煙場所に漏れ出さない(2)喫煙場所でも粉じん濃度を1立方メートル当たり0.15ミリグラム以下に保つ、などを挙げている。
調査は昨年9月から今年1月にかけて、新幹線や在来線の特急列車の禁煙車と喫煙車、新幹線ホームの喫煙コーナー周辺で、たばこの煙に含まれるニコチンなどの粉じん濃度を測定した。
新幹線で喫煙車に隣接した禁煙車の粉じん濃度は、朝夕の込み合う時間帯に最大で1立方メートル当たり0.30ミリグラムを超え、1時間当たりの平均値も1立方メートル当たり0.18ミリグラムに達した。
喫煙車の濃度が高くなると禁煙車の濃度も高くなり、喫煙車からたばこの煙が漏れていることが推測された。
特急列車の禁煙車でも朝夕に粉じん濃度が同0.15ミリグラムを超えていた。
また、新幹線ホームの喫煙コーナー周辺でも、最大で基準の4倍となる同0.60ミリグラムを記録した。
----------(引用終わり)
さて、ココでスニークに通した「健康増進法」に含まれる、この数値の妥当性とはそもそも何だったのか、という疑問が湧くが、いきなり法制化されたところを見ると、どーせ医師会をバックに「ガイドライン決めてしまえば、バカな国民も易々と反対できんだろう」程度のコトだろうから、疫学・統計値以上の妥当性はないものと判断する。結果ありきの数字なのは目に見えてるし。
それ以前に、この量の粉塵(つーかもう、「粉じん」とかいうアタマの悪い漢字カナ混じり文書いてんじゃねーよ、国民のアタマの健康疎かになるぜよ)をどの程度で摂取すれば「被害」となりうるのか、例えば時間なり、月当たりに乗る本数なり、乗客の密度なりでどういう影響があるのか、何ら説明していないコトに対して、この山本記者は疑問は沸かないのか。懇意の先生にはYESマンでしかないのか(笑)。
ま、結果ありきの数字に突っ込みは不要だわな。
----------(以下引用)
調査した藤原久義・岐阜大大学院医学研究科教授(循環・呼吸病態学)は「受動喫煙の被害があるのは明らかだ。
全面禁煙は国内外の航空機や欧州の新幹線車内で導入しており、乗客やJR社員の健康のために、もう一歩進めて全施設の禁煙化を求めたい」と話している。【山本建】
----------(引用終わり)
で、結果がコレである。脅迫商法・オレオレ詐欺との違いをどうか明らかにして欲しい。一部報道では名医とも称された藤原教授が、こんな乱暴な物言いをしているコトもショックだ。
「明らか」とは何がどう「明らか」になっているのか。粉塵の量だけを問題にして、どういう被害が起きているのかすら明確にしないまま、「健康」などという漠然とした概念ぶつけるだけで人を説得できると思ってるところが、傲慢の極みである。禁煙ロビイの悪いクセである。
そこには説得も理解もなく、手続き不要の結果だけがある。
「みんなそうだよ」
「悪いらしいよ」
「君たちだけ遅れてるよ」
などと文句並べ立て、何するかというと、禁煙セミナーへのご招待、禁煙医療市場、予防医学市場の拡大である。ああ、新規商品の売り込みは大変ですねえ、大先生。
厚生労働省がパブリックコメントで出した
「喫煙対策のためのガイドライン」によれば、対策を講じるに当たって、「喫煙者と非喫煙者が相互の立場を十分に理解すること。」というのが第一にある。その上で「喫煙対策の事例等の情報を収集し、関係者に提供すること。」とある。ソレをいきなり「禁煙せよ」。個人の自由は二の次ですか。大した先生だ。
「健康増進法」自体、禁煙法と思わせて健康キチガイの尻馬に乗りながら、実は予防医学の市場拡大を主眼に通してしまったとか思えない、愚かな法律ではないか。しかも有事国会の隙を突いて、当時の厚生大臣・坂口さんが学会票と医師会票バックにほぼ勝手に通しちゃった異常な法律でもある。公明党は相対する意見があっても、議論の一つしない、そういう党なんですか。
加えて「健康でなければ国民にあらず」…と直接規定すると、憲法違反の可能性もあるので、
「社員を健康にさせなければ会社にあらず」
「市民を健康にさせなければ役所にあらず」
「観客を健康にさせなければ劇場にあらず」
「乗客を健康にさせなければ鉄道にあらず」
「患者を健康にさせなければ病院にあらず」
…と、会社団体などを徹底的に締め付け、35歳以上の人間ドッグはじめ、予防医療の普及率アップを目指す医師会のための利益誘導法なのは確実なんで、付き合うのもバカバカしい。役人の模範的文章だ。こんな独裁的な法律バックに声を大きくしても、バカにしか見えないから冷める一方だ。
コトは禁煙だけで収めるつもりもないくせに、ナニ正義気取ってやがんだ。今まで払った国鉄清算に当てられたタバコ税、喫煙者に返してから言ってもらいたいもんだなあ。
何より、マナーの問題と、健康の問題を一緒くたに闇鍋にしてる状態だからなあ、嫌煙ロビイは。だからどうしても感情的に反感覚えるワケで。なぜそんなに高圧的?
…というワケで、「News&Blog search」で掛かったこのトピックをネタにしているサイトさんへトラックバックを投げた。クリッピングはいいんだけど、この記事をどう評価しているのか知りたくなったからだ。
■「中田ゆりの研究日誌」
■「ひとりごと」
■「迷惑喫煙とポイ捨てをなくそう!」

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